(目的)

第1条　この要綱は、東員町産業課に関わる補助金に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例並びにこれらに基づく規則及び他に特別の定めのあるもののほか、別表に掲げる補助金等の交付に関し基本的事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「補助金」とは、町が国及び県並びに町以外の者に交付するものをいう。

(交付の申請)

第3条　補助金交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)とともに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第4条　町長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付けるものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金交付を決定したときは、速やかに決定の内容を補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助金交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　町長は、補助金交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、その決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金交付の決定の内容及びこれに付けた条件その他法令に基づく町長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第10条　町長は、補助事業者等に補助事業等の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条　町長は、補助事業者等の報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を含む。)は、補助事業等実績報告書(第3号様式)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。

(是正措置の指示)

第14条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に指示するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金の支払は、第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、町長が補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払い又は前金払いをすることができる。

(交付の取消)

第16条　町長は、補助事業者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(財産の処分制限)

第18条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものは、町長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第1項第5号の規定による条件に基づき、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金交付の目的及び耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入調査等)

第19条　町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者等に報告を求め又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(理由の提示)

第20条　町長は、補助金交付の決定の取り消し、補助事業等の遂行の指示若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に必要な事項は、町長が別に定める。