(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、東員町の区域内の木造住宅の耐震診断及び概算の耐震補強工事費に関する情報提供を実施する事業(以下「耐震診断等事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(助成対象建築物)

第3条　耐震診断助成事業の対象となる住宅は、次の各号に該当するもの(以下「旧基準木造住宅」という。)とするが、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(対象者)

第4条　対象者は、住宅所有者又は所有者の承諾を得た居住者とする。

(助成内容)

第5条　町は、本要綱に基づき町内の助成対象建築物の耐震診断等を希望する者に対し、予算の範囲内において、関係団体等へ委託により耐震診断者が行う耐震診断等を実施する。

(実施申込書及び診断決定通知書)

第6条　前条による耐震診断等を受けようとする者(以下「申請者」)という。)は、耐震診断等に着手する前に木造住宅耐震診断等実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(実施申込書の変更等)

第7条　申請者は前条の規定による木造住宅耐震診断等実施申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、木造住宅耐震診断等変更(中止)届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(診断決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により診断等実施決定を受けた場合は、診断等実施決定を取り消すことができる。

(その他必要事項)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。