○東員町職員資格等取得奨励金交付要綱
令和8年3月17日
告示第20号
(趣旨)
第1条 この要綱は、東員町職員の給与に関する条例(昭和32年東員町条例第2号)別表第1行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、任期の定めのない職員(以下「職員」という。)の自己啓発意欲の喚起と意識改革を推進し、職員自らの能力開発を促し、もって本町行政サービスの向上に資するため、職務上有用な資格等を取得した者に対して交付する資格等取得奨励金(以下「奨励金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(対象資格等)
第2条 奨励金の交付の対象となる資格等は、別表に掲げるとおりとし、職員となった日以後に当該資格等の試験を受験し、及び合格した資格等を対象とする。
(適用除外)
第4条 町長は、資格等の取得が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金を交付しない。
(1) 公費負担により資格等を取得したとき。
(2) 学歴若しくは実務経験年数又は講習会若しくは研修会等の受講のみを要件として付与される資格等を取得したとき。
(3) 資格等取得に係る試験を職員に採用される以前に受験したとき。
(4) 既に取得した資格等を再度取得するとき。
(奨励金の交付申請)
第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、資格等取得の日(当該資格等の試験の合格証明書又は免状等が交付された日をいう。)から起算して1年以内に、資格等取得奨励金交付申請書(第1号様式)に資格等試験合格証の写しその他資格等取得を証する書類を添えて、町長に提出するものとする。
(奨励金の返還等)
第7条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金交付の決定を取り消し、既に支給した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。
(2) その他交付することが不適当と認められる事実があったとき。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
対象資格等 | 試験実施機関等 | 奨励金の額 |
実用英語技能検定 1級 | 公益財団法人英語検定協会 | 20,000円 |
実用英語技能検定 準1級 | 公益財団法人英語検定協会 | 10,000円 |
TOEIC 900点以上 | 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション | 20,000円 |
TOEIC 800点以上 | 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション | 10,000円 |
ポルトガル語検定Celpe―Bras C1以上 | 京都外国語大学 | 20,000円 |
ポルトガル語検定Celpe―Bras B1以上 | 京都外国語大学 | 10,000円 |
実用ベトナム語技能検定 1級 | 特定非営利活動法人日本東南アジア言語普及交流協会 | 20,000円 |
実用ベトナム語技能検定 2級 | 特定非営利活動法人日本東南アジア言語普及交流協会 | 10,000円 |
中国語検定 1級 | 一般財団法人日本中国語検定協会 | 20,000円 |
中国語検定 準1級 | 一般財団法人日本中国語検定協会 | 10,000円 |
税理士 | 国税庁 | 50,000円 |
中小企業診断士 | 一般社団法人中小企業診断協会 | 20,000円 |
社会保険労務士 | 全国社会保険労務士会連合会 | 20,000円 |
司法書士 | 法務省 | 50,000円 |
行政書士 | 一般財団法人行政書士試験研究センター | 20,000円 |
日商簿記検定 1級 | 日本商工会議所 | 20,000円 |
日商簿記検定 2級 | 日本商工会議所 | 10,000円 |
ファイナンシャルプランニング技能検定 1級 | 一般社団法人金融財政事情研究会 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会 | 20,000円 |
ファイナンシャルプランニング技能検定 2級 | 一般社団法人金融財政事情研究会 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会 | 10,000円 |
キャリアコンサルタント | 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 | 10,000円 |
中学校教員資格認定試験 | 独立行政法人教職員支援機構 | 20,000円 |
小学校教員資格認定試験 | 独立行政法人教職員支援機構 | 20,000円 |
幼稚園教員資格認定試験 | 独立行政法人教職員支援機構 | 10,000円 |
公認心理師 | 一般財団法人公認心理師試験研修センター | 10,000円 |
臨床心理士 | 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会 | 10,000円 |
看護師 | 厚生労働省 | 20,000円 |
図書館司書 | 文部科学省 | 5,000円 |
福祉住環境コーディネーター検定試験 1級 | 東京商工会議所 | 10,000円 |
手話通訳士 | 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター | 10,000円 |
社会福祉士 | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター | 10,000円 |
精神保健福祉士 | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター | 10,000円 |
介護福祉士 | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター | 10,000円 |
介護支援専門員 | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター | 10,000円 |
保育士 | 一般社団法人全国保育士養成協議会 | 10,000円 |
不動産鑑定士 | 国土交通省 | 50,000円 |
土地家屋調査士 | 法務省 | 20,000円 |
土地改良換地士 | 農林水産省 | 20,000円 |
測量士 | 国土交通省国土地理院 | 20,000円 |
測量士補 | 国土交通省国土地理院 | 10,000円 |
技術士 | 公益社団法人日本技術士会 | 20,000円 |
技術士補 | 公益社団法人日本技術士会 | 10,000円 |
宅地建物取引士 | 一般財団法人不動産適正取引推進機構 | 10,000円 |
賃貸不動産経営管理士 | 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 | 10,000円 |
建築士 1級 | 公益財団法人建築技術教育普及センター | 20,000円 |
建築士 2級 | 公益財団法人建築技術教育普及センター | 10,000円 |
電気主任技術者 第1種 | 一般財団法人電気技術者試験センター | 50,000円 |
電気主任技術者 第2種又は第3種 | 一般財団法人電気技術者試験センター | 20,000円 |
電気工事士 第1種 | 一般財団法人電気技術者試験センター | 10,000円 |
電気工事士 第2種 | 一般財団法人電気技術者試験センター | 5,000円 |
土木施工管理技士 1級 | 一般財団法人全国建設研修センター | 20,000円 |
土木施工管理技士 2級 | 一般財団法人全国建設研修センター | 10,000円 |
管工事施工管理技士 1級 | 一般財団法人全国建設研修センター | 20,000円 |
管工事施工管理技士 2級 | 一般財団法人全国建設研修センター | 10,000円 |
消防設備士 甲種又は乙種 | 一般財団法人消防試験研究センター | 5,000円 |
危険物取扱者 甲種又は乙種第4類 | 一般財団法人消防試験研究センター | 5,000円 |
環境計量士 | 一般社団法人日本環境測定分析協会 | 10,000円 |
エネルギー管理士 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 10,000円 |
公害防止管理者 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 5,000円 |
衛生管理者 第1種又は第2種 | 公益財団法人安全衛生技術試験協会 | 5,000円 |
応用情報技術者 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 20,000円 |
基本情報技術者 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 10,000円 |
情報セキュリティマネジメント | 独立行政法人情報処理推進機構 | 10,000円 |
ITパスポート | 独立行政法人情報処理推進機構 | 5,000円 |
JDLA Deep Learning for ENGINEER(E資格) | 一般社団法人日本ディープラーニング協会 | 5,000円 |
ジェネラリスト検定(G検定) | 一般社団法人日本ディープラーニング協会 | 5,000円 |
Microsoft Office Specialist | 株式会社オデッセイコミュニケーションズ | 5,000円 |
自治体法務検定 基本法務 プラチナクラス又はゴールドクラス | 自治体法務検定委員会 | 5,000円 |
自治体法務検定 政策法務 プラチナクラス又はゴールドクラス | 自治体法務検定委員会 | 5,000円 |
