(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、乳児の健康診査として行う1か月児健康診査に係る費用の一部を補助することにより、当該受診した者の健康管理の充実及び保護者の経済的負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「1か月児健康診査」とは、疾病予後の改善が見込まれる身体疾患が顕在化する時期に健康診査を実施し、疾病及び異常を早期発見し、適切な指導を行い、その進行を未然に防止するとともに、養育環境を評価し、保護者への育児に関する助言を行うことで、乳児の健康の保持及び増進を図る観点から、おおむね生後27日を超え生後42日に達しない者に対して実施する健康診査をいう。

(健診の対象者)

第3条　この要綱による1か月児健康診査(以下「健診」という。)の対象者(以下「健診対象者」という。)は、健診を受ける時点において、本町の住民基本台帳に記録されている令和8年4月1日以後に出生した乳児とする。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(健診内容)

第4条　健診内容は、次に掲げるものとする。

(補助の対象者)

第5条　健診に要する費用の補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、健診を受ける乳児の保護者であって、健診を受ける時点において、本町の住民基本台帳に記録されているものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(結果票)

第6条　町長は、補助対象者に対し1か月児健康診査結果票(以下「結果票」という。)を交付する。

(委託医療機関等における受診)

第7条　町長は、町が健診の実施を委託した医療機関又は助産所(以下「委託医療機関等」という。)において健診対象者が健診を受診した場合は、補助対象者の申請により、1回の受診につき6,000円を限度として、その受診に要した費用を補助するものとする。

(委託外医療機関等における受診)

第8条　町長は、健診対象者が委託医療機関等以外の医療機関又は助産所(以下「委託外医療機関等」という。)において健診を受診した場合は、補助対象者からの申請により、1回の受診につき6,000円を限度として、その受診に要した費用を補助するものとする。

(委託外医療機関等で受診した場合の請求等)

第9条　補助対象者は、健診対象者が委託外医療機関等において健診を受診したときは、受診の日から起算して1年以内に、東員町1か月児健康診査費補助金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、補助の可否を決定し、東員町1か月児健康診査費補助金支給決定(却下)通知書(第2号様式)により補助申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　偽りその他不正の手段によりこの要綱の規定による補助を受けた者があるときは、町長は、支給の決定を取り消し、又は既に支給した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(結果の報告)

第12条　委託医療機関等及び委託外医療機関等は、健診を実施したときは、遅滞なく、その結果を町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。