個人情報の保護制度

個人情報保護制度は、だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度基盤として、国において平成15年5月に個人情報保護法が成立し、公布され、平成17年4月に全面施行されました。

この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

町では、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、町の実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、町政の適正な運営に資するとともに、個人の権利利益を保護することを目的に、「東員町個人情報保護条例」を平成15年9月に制定し、平成16年4月から施行しています。

全ての実施機関（町長、教育委員会、選挙管理委員会、議会、監査委員、農業委員会、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者）について、請求はありませんでした。

全ての実施機関（町長、教育委員会、選挙管理委員会、議会、監査委員、農業委員会、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者）について、請求はありませんでした。

全ての実施機関（町長、教育委員会、選挙管理委員会、議会、監査委員、農業委員会、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者）について、請求はありませんでした。

全ての実施機関（町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、議会、監査委員、農業委員会、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者）について、請求はありませんでした。

全ての実施機関（町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、議会、監査委員、農業委員会、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者）について、請求はありませんでした。