マイナンバー(個人番号)制度開始後の後期高齢者医療の手続きについて

平成28年1月からの社会保障・税番号制度開始に伴い、マイナンバー（個人番号）の記載欄が設けられた申請・届出（以下、申請等）を行う際には、マイナンバー（個人番号）が分かる書類（番号確認）と本人確認書類（身元確認）等が必要になります。

様式名

• 資格取得の届出に係る届書
• 住所地特例に関する届出に係る届書
• 保険料の滞納についての特別の事情に関する届出に係る届書
• 原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出に係る届書
• 被保険者証の再交付の申請に係る申請書
• 被保険者の氏名変更の届出に係る届書
• 住所変更の届出に係る届書
• 世帯変更の届出に係る届書
• 障害状態不該当の届出に係る届書
• 資格喪失の届出に係る届書
• 基準収入額適用申請に係る申請書
• 食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書
• 生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書
• 特別療養費の支給の申請に係る申請書
• 移送費の支給の申請に係る申請書
• 特定疾病給付対象療養に係る認定の申請に係る申請書
• 特定疾病認定の申請に係る申請書
• 限度額適用認定の申請に係る申請書
• 高額療養費の支給の申請に係る申請書
• 高額介護合算療養費の支給の申請に係る申請書

マイナンバー（個人番号）を記載いただく手続きには、以下のとおり窓口での確認を行います。

他人のなりすましなどを防止するためにも大切なことですので、必ず所定の書類をお持ちください。

(補足)代理の方からの申請等の場合は、窓口に来られる方の確認書類も必要です。

• 番号確認書類・・・個人番号カード、通知カードなど
• 身元確認書類・・・
  • 1点で確認できる書類：個人番号カード、運転免許証など（写真付きの公的機関発行している書類）
  • 2点で確認できる書類：健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳など
• 代理権の確認・・・任意代理人の場合は、委任状又は世帯主の身元確認の1点で確認できる書類の原本又は世帯主の身元確認の2点で確認できる書類のうち公的機関発行分の原本で確認します。

(注意)確認書類の詳細については、下記の「本人確認の措置」をクリックして参照ください。

申請等については、原則としてマイナンバー（個人番号）の記載を求めますが、その際、自身のマイナンバー（個人番号）がわからず申請等へのマイナンバー（個人番号）の記載が難しい場合等には、マイナンバー（個人番号）の記載がない場合でも、その他の記載内容に問題がなければ申請等は受理いたします。