障害者総合支援法

 平成25年4月1日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）が施行され、身体障がい、知的障がい、精神障がいの方に加え、難病の方も対象となりました。（対象疾患一覧表）

 障害者総合支援法は障害福祉サービス（自立支援給付、訓練等給付）、自立支援医療、補装具などのサ-ビスを利用したときに、かかった費用の9割を支給するものです。
 利用者は原則、費用の1割をとなりますが、世帯の所得状況などに応じて1ヵ月あたりの負担に上限額が設定されます。

在宅で訪問を受けたり、通所して利用するサービスと、施設に入所して利用するサービスがあります。原則として費用の1割負担となりますが、世帯の所得状況などに応じて1ヵ月あたりの負担に上限額が設定されます。

平成25年4月1日から自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の申請・受付などを行うことになりました。原則として医療費の1割負担となりますが、世帯の所得状況などに応じて1ヵ月あたりの負担に上限額が設定されます。

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている方で、一般医療ですでに治癒したと考えられる身体上の障がいに対し、医療を行うことにより身体の機能障がいを軽減または改善するなど、治療効果が期待できる方に医療費が助成されます。

(補足)更生医療指定医療機関で受けられます。

(注意)対象となる医療は、角膜や人工関節、心臓などの手術、人工透析、肝移植後の免疫療法などです。

18歳未満の児童で、現在または将来において機能障がいをのこすおそれがあり、医療を行うことにより機能の回復が見込まれる児童に医療費が助成されます。

(補足)育成医療指定医療機関で受けられます。

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方の医療費が助成されます（入院は対象外）。

身体障害者手帳の交付を受けている方で、補装具の購入費用または修理費用の一部を支給します。補装具とは身体障がい者の失われた身体機能を補完または代替し、日常生活の能率の向上を図るものです。原則として費用の1割負担となりますが、世帯の所得状況などに応じて1ヵ月あたりの負担に上限額が設定されます。補装具の購入、修理をする前に地域福祉課へ申請する必要があります。

• 視覚障がい：盲人用安全つえ、義眼、眼鏡
• 聴覚障がい：補聴器
• 音声・言語障がい：人工喉頭
• 肢体不自由：義肢、装具、座位保持装置、車椅子、歩行器、歩行補助つえ
• 肢体不自由および言語機能障がい：重度障害者意思伝達装置

障害福祉サービスとは別に、地域での生活を支える様々な事業を行っています。原則として費用の1割負担となりますが、世帯の所得状況などに応じて1ヵ月あたりの負担に上限額が設定されます。

この他にも利用できる制度があります。詳しくは「東員町障がい福祉のしおり」をご覧ください。