不妊・不育症治療費助成

 東員町では、不妊治療、不育症治療を受けている町内在住のご夫婦を対象として治療に要する費用の一部を助成します。

 特定不妊治療を受けたご夫婦を対象として、治療の内容や条件により次の助成を行います。

• 法律上の夫婦または事実婚の夫婦であること（ただし、事実婚の夫婦については、治療の結果出生した場合の子について認知を行う意向があるもの）
• 不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたもの
• 夫婦の双方またはどちらか一方の住民票住所地が東員町であること
• 指定医療機関で治療を受けたもの

（注意）事実婚のご夫婦の場合、以下の事業ごとの提出物に加えてこちらの書類が必要になります。

• 事実婚関係に関する申立書
• 出生した場合の子の認知に関する意向書
• 戸籍謄本
• 世帯全員の住民票（省略のないもの （注意）ただしマイナンバーは記載のないもの）

次の治療法については、助成の対象となりませんのでご注意ください。

• 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
• 借り腹（夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して妻の代わりに妊娠出産するもの）
• 代理母（妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できず妻が妊娠できない場合に夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して妻の代わりに妊娠出産するもの）
• 食事代、入院費、文書料及び凍結（管理）保存費用等に係る費用

• 提出期限：治療終了日から起算して60日以内
• 提出先：東員町役場子ども家庭課

治療開始時の妻の年齢が43歳未満

保険診療の特定不妊治療と併用して実施された先進医療

（注意）先進医療の実施医療機関として厚生労働省へ提出・承認されている保険医療機関で実施されたものに限ります。
先進医療を実施している実施医療機関の一覧は下記のリンクをご覧ください。

• 助成金額：先進医療部分の治療費の70％（上限5万円）
• 助成回数：上限なし

• 特定不妊治療費（先進医療費）助成事業申請書 第2号の2様式（第8条の5関係）
• 特定不妊治療費（先進医療費）助成事業受診等証明書 第2号の3様式（第8条の5関係）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）

治療開始時の妻の年齢が43歳未満

保険適用の上限回数を超えた特定不妊治療

保険適用、着床前胚染色体異数性検査（PGT－A）助成で実施した治療回数と合算して、1子あたり通算8回まで

（注意）県内他市町が助成した回数も含む

• 特定不妊治療費助成事業申請書（保険適用終了後の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用）第5号の2様式（第12条の5関係）
• 保険適用終了後の特定不妊治療費助成事業受診等証明書第5号の3様式（第12条の5関係）

治療開始時の妻の年齢が35歳以上43歳未満

着床前胚染色体異数性検査（PGT－A）を含む特定不妊治療

（注意）公益社団法人日本産科婦人科学会が認定した医療機関で実施されたものに限ります。

1子あたり6回まで

保険適用で実施した胚移植術実施回数・保険適用終了後の特定不妊治療に対する回数追加助成回数・県内他市町が助成した回数を含めて8回まで

• 特定不妊治療費助成事業申請書（着床前胚染色体異数性検査（PGT－A）を含む特定不妊治療助成事業用）第5号の4様式（第12条の9関係）
• 着床前胚染色体異数性検査（PGT－A）を含む特定不妊治療費助成事業受診等証明書 第5号の5様式（第12条の9関係）
• 医療機関が発行する領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）

治療開始時の妻の年齢が43歳未満

日本国内の医療機関において夫婦が受けた医師が必要と認める不育症治療に係る治療及び検査の費用

助成額：10万円（1回につき）

助成回数：1年度あたり1回まで

次の治療法については、助成の対象となりませんのでご注意ください。

• 保険適用分の不育症治療に係る費用
• 出産（流産、死産等を含む）に係る費用
• 他の地方自治体で助成されていた期間に係る不育症治療の費用

• 不育症治療費等助成事業申請書 第6号様式（第16条関係）
• 不育症治療受診等証明書 第7号様式（第16条関係）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）

不妊治療を受けたご夫婦を対象に、不妊治療に係る経費の一部を助成します。

（注意）ただし、この場合、「東員町特定不妊治療費助成」を優先して利用していただきます。

• 法律上の夫婦または事実婚の夫婦であること（ただし、事実婚の夫婦については、治療の結果出生した場合の子について認知を行う意向があるもの）
• 夫婦の双方またはどちらか一方の住民票住所地が東員町であること
• 日本国内の医療機関において不妊治療を受けたこと
• 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

（注意）事実婚のご夫婦の場合、以下の事業ごとの提出物に加えてこちらの書類が必要になります。

• 事実婚関係に関する申立書
• 出生した場合の子の認知に関する意向書
• 戸籍謄本
• 世帯全員の住民票（省略のないもの （注意）ただしマイナンバーは記載のないもの）

令和4年4月1日以降に治療を開始した公的医療保険の適用となる医療費または東員町特定不妊治療費助成事業等（不育症治療費助成事業を除く。）の対象となる医療費に対して助成を行います。

（注意）この場合の「不妊治療」とは、原則として主治医の治療方針に基づき行った医療行為を意味し、その判断は医療機関の証明書により行います。

助成金の額は、申請者の自己負担額から東員町特定不妊治療費助成事業等で支給された額を控除した額とする。ただし、1回における助成上限額は次のとおりです。

 なお、助成回数の上限はありません。

• 東員町不妊治療医療費助成金交付申請書 第1号様式（第4条関係）
• 東員町不妊治療費助成事業医療機関等証明書
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）

• 提出期限：治療終了日から起算して60日以内
• 提出先：東員町役場子ども家庭課

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