令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果の公表について

平成28年度から調査開始（中央教育審議会答申を踏まえ令和元年度に全面的にリニューアル）しました。

各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

令和4年度についても、昨年度と同様に項目を限定しつつ、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかのフォローアップを行うため文部科学省が調査を実施しました。

詳細は、次の文部科学省のサイトからご確認ください。

令和4年9月1日時点

• 学校（公立の幼稚園から高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1727市区町村教育委員会・事務組合等）
• それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答 （例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・ 小学校・中学校等）

全ての教育委員会等 計1794

調査結果は、次の文部科学省のサイトからご確認ください。