水道料金改定について

水道事業における経営基盤を強化し、施設の老朽化や地震などの災害に備え、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、令和7年度から前回の改定以来5年ぶりの料金改定を行わせていただくことになりました。

ご利用の皆さまには大変なご負担をお願いすることとなりますが、今後も安全な水を安定して供給し続けるため、皆さまのご協力をお願いいたします。

（注意）下水道使用料の改正はありません。

広報とういん（202412 NO.588） (PDFファイル: 3.6MB)

節水意識の高まりや節水機器の普及による水需要の減少に伴い、水道料金収入が減少すると予測される一方で、老朽化対策や地震対策などの施設整備事業のため、支出の増加が見込まれます。

その結果、事業を行うための資金が確保できなくなるなどの収支のバランスが取れなくなり、令和4年度以降は赤字となっています。

持続的な水道事業を実現するために、中長期的な更新・耐震化計画を策定し、経営効率化・健全化に取り組んでいます。

安心で安全な水道水の安定供給のため、管路や施設の整備・維持管理に取り組んできましたが、水道事業の経営は、節水機器の普及やライフスタイルの変化等による水需要の減少に伴い大幅な収入増が見込めない状況です。

一方で、施設の老朽化が進んでおり、施設の適切な運営管理のために順次更新を行っていく必要があります。

また、南海トラフ巨大地震等に備え、水道施設の耐震化についても併せて実施し、災害時においても水を供給できるようにしていかなければいけません。

しかし、近年の物価の高騰により費用が増加し、今後もますます厳しくなるものと予想されます。水道施設の整備や更新、維持管理のために必要となる水道料金収入を確保するためには、料金改定が必要です。

一般の行政サービスが税金によってまかなわれているのに対し、水道事業経営においては、地方公営企業法に基づき、水道事業にかかる経費を皆さまからの「水道料金」でまかなう「独立採算制」が原則となっています。（地方公営企業法第17条の2）そのため、不足する資金を「税金」でまかなうことはありません。

東員町において、標準的な一般家庭で使用されているメーター口径13ミリメートルとメーター口径20ミリメートルのシミュレーションです。ご自身のメーター口径と使用水量に当てはめ、参考にしてください。

今後も安心・安全で安定的な水の供給を行うために、水道施設の更新、適正な維持管理を行っていくとともに、より一層の経営の効率化に取り組んでいきます。

この記事に関するお問い合わせ先

東員町上下水道課
電話番号：0594-86-2812
ファックス番号：0594-86-2852
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