木造住宅の耐震化補助制度

更新日:2026年07月14日

木造住宅の耐震化を促進するため補助制度を拡充しました

近年、日本国内では大規模地震が発生しており、多くの住宅被害が発生しました。

一方、近い将来、南海トラフを震源域とする巨大地震等の発生の切迫性も指摘され、その被害は甚大なものと想定されています。あなたのお住まいの地震対策はいかがでしょうか?

また、空き家になって処分に困っていませんか?

地震等の災害に備えるためにも、補助制度を活用して、現在お住まいの住宅等の耐震性の確認をお勧めします。

木造住宅の耐震化補助制度一覧
事業名 対象建築物 概要
木造住宅耐震診断等事業 昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
階数が3階以下の木造住宅
無料
木造住宅耐震補強設計補助事業 昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
耐震診断評点が1.0未満の木造住宅

最高
180,000円

(精密診断法による場合 340,000円)

木造住宅耐震補強補助事業 昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
耐震診断評点が0.7未満の木造住宅
(耐震診断評点1.0以上とする補強工事)
最高
 1,500,000円
木造住宅耐震リフォーム補助事業 木造住宅耐震補強事業と同時に行うリフォーム工事(性能向上目的のみ対象) 最高
600,000円
木造住宅簡易耐震補強補助事業 昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
耐震診断評点が0.7未満の木造住宅
(耐震診断評点0.7以上とする補強工事)
最高
300,000円
木造空き家除却補助事業 昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
耐震診断評点が0.7未満の木造住宅
おおむね1年以上空き家の住宅

最高
400,000円

耐震シェルター設置事業 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
在来軸組工法などの木造住宅で階数が3階以下であること。
延べ床面積の過半数が住宅の用途であること。
原則として住宅の1階部分に設置すること。

最高

500,000円

様式

木造住宅耐震化診断等事業

木造住宅耐震補強設計補助事業

木造住宅耐震補強補助事業 木造住宅耐震リフォーム補助事業 木造住宅簡易耐震補強補助事業

木造空き家除却補助事業

(補足)木造住宅耐震補強設計の補助金を申請する場合は、次の三重県木造住宅耐震促進協議会のリンクをクリックして診断員から選んで、設計を依頼してください。

  • 受付件数には限りがありますので、お早めにご相談ください。
  • 詳しくはお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

東員町 建設課
電話番号:0594-86-2809
ファックス番号:0594-86-2852
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