個人町県民税の所得の種類について

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は所得税と同様10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

退職所得に対する個人住民税（町民税・県民税）については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、町民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。退職所得に係る個人住民税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。ただし、1月1日現在、生活保護法の規定により生活扶助を受けている方及び死亡退職の方は、納税義務がありません。

税率 町民税 6％ 県民税 4％

• （注意）上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
• （注意）勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、1年に切り上げます。
• （注意）障がい者となったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円加算されます。

退職所得金額（ア）＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2

• （注意）勤続年数5年以下の法人役員等については、1/2をかける措置はありません。
• （注意）（ア）に千円未満の端数がある場合は、千円未満の端数を切り捨てます。

• 町民税
  町民税額（イ）＝退職所得金額（ア）×6％（税率）
  （注意）（イ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
• 県民税
  県民税額（ウ）＝退職所得金額（ア）×4％（税率）
  （注意）（ウ）に百円未満の端数がある場合は、百円未満の端数を切り捨てます。
• 特別徴収税額＝町民税額（イ）＋県民税額（ウ）

土地、建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。

収入金額 － 資産の取得費 － 譲渡費用 ＝ 譲渡益
（譲渡益 － 特別控除額） × 税率 ＝ 所得割

 株式を譲渡した場合の所得に対する住民税について、他の所得と分離して次のように課税されます。

（収入金額 － 必要経費 － 特定投資株式の控除額）× 税率5％（町民税3％、県民税2％）＝ 税額

先物取引による所得で、一定のものについて他の所得と分離して5％（町民税3％、県民税2％）の税率により課税されます。