バリアフリー改修工事に伴う住宅に対する固定資産税の減額措置について

バリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

• 新築された月から、10年以上経過した住宅であること。（賃貸住宅は除く。また併用住宅では居住部分の床面積が2分の1以上であること）
• 令和8年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
• 次のAからCまでのうち、いずれかのものが居住する既存の住宅であること。
  1. 65才以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障がいのある方

• 補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること。
• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改修
• 便所の改修
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取り替え
• 床表面の滑り止め化

改修工事が完了した年の翌年度1年間
（注意）1戸あたりの床面積が100平方メートルまでの部分の固定資産税の3分の1が減額されます。

工事完成後3か月以内に必要書類を税務課へ提出してください。

• バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
• 改修工事にかかる明細書（改修工事の内容及び各費用が確認できるもの）
• 改修工事箇所の写真（施工前と施工後）
• 改修工事の領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの。建築士、登録性能評価評価機関等の証明でも可）
• 住宅改修補助金及び介護保険給付金の決定通知書の写し
• 居住要件を証明するもの
  • 65才以上の方…住民票の写し
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方…介護保険被保険者証の写し
  • 障がいのある方…身体障害者手帳、療育手帳の写し