(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、教育長に支払われた給与は改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和43年7月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和45年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与及び手当の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与及び手当は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与及び手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(附則第4項において「改正後の東員町職員の給与に関する条例等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　東員町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の適用を受ける職員、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の適用を受ける委員、(別表第1中「14号」及び「19号」の委員に限る。)が改正前の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の東員町職員の給与に関する条例等の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、東員町職員の給与の支給に関する規則で定める日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の東員町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて東員町議会の議員に支払われた報酬及び手当、改正前の町長、助役、収入役及び固定資産評価員の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて、町長等に支払われた給与並びに改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて教育長に支払われた給与は改正後の東員町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定による報酬及び手当並びに給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、規定で定める日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、平成4年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に教育委員会教育長に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例の規定は適用せず、前項の規定による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。