(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。)第2条第8号に規定する本町の公共下水道の処理区域内に住所を有し、既設の便所を水洗便所に改造しようとする者に対して交付する助成金(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この要綱による助成金の交付の対象となる工事は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽(事業用及び営業用に供するものを除く。)を廃止して公共下水道に接続するための工事とする。

(対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に掲げる額とする。この場合において、前条に定めるもののほか、助成金の交付を受けることができる条件は、次の表の期間の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町下水道条例施行規程(令和5年東員町告示第41号)第5条の規定による排水設備、水洗便所設置確認申請書に東員町水洗便所改造助成金交付申請書(第1号様式)を添えて水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　管理者は、前条の規定による助成金の申請書を受理したときは、速やかに審査の上、交付の可否を決定し、東員町水洗便所改造助成金交付決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知する。

(交付)

第7条　工事完成の届出があつたときは、管理者は、速やかに工事完成検査を行い、助成金を交付するものとする。