東員町下水道条例施行規程

○東員町下水道条例施行規程

令和5年3月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条　この規程は、東員町下水道条例(平成4年東員町条例第21号。以下「条例」という。)第28条に規定する条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公共ますの設置及び基準)

第2条　排水設備設置義務者が条例第3条の2の規定による公共ますの設置を申請するときは、公共ます設置(新設・増設)申請書(第1号様式)によるものとする。

2　条例第3条の2第2項による実費の徴収は下水道事業工事負担金納入通知書兼領収書(第2号様式)によるものとする。

3　公共ますの設置基準は別表1のとおりとする。

(排水設備又は水洗便所の構造等の基準)

第3条　条例第4条の規定により排水設備又は水洗便所の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、条例で定めるほか、別表2に定める構造基準によらなければならない。ただし、この基準によりがたい理由があるときは、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を受けなければならない。

(付帯設備)

第4条　排水設備又は水洗便所の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところにより付帯設備を設けなければならない。

(1)　防臭装置　汚水を流出する箇所

(2)　ごみよけ装置　固形物を含む汚水を排出する箇所

(3)　油脂しゃ断装置　油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　土砂を多量に排出する箇所

(5)　厨芥よけ装置　厨芥を多量に排出する箇所

(6)　水洗便所の付帯装置

ア　逆流防止装置　大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合

イ　洗浄装置　小便器

(排水設備等の計画の確認)

第5条　条例第6条第1項の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備、水洗便所設置確認申請書(第3号様式)又は除害施設設置確認申請書(第4号様式)を管理者に提出しなければならない。

(計画の確認及び確認の取消し)

第6条　管理者は、前条の申請による計画を確認したときは、排水設備等設置確認書(第5号様式)を交付する。

2　排水設備等の新設等の工事は、前項の確認書の交付を受けた後でなければ実施してはならない。

3　管理者は、第1項の確認書を交付した日から6か月以内に工事が完了しないときは、確認を取消すことができる。

(工事の完了届及び検査済証)

第7条　条例第8条第1項の規定により排水設備、水洗便所の工事の検査を受けようとする者は、排水設備、水洗便所工事完了届(第6号様式)を管理者に提出し検査を受けなければならない。

2　条例第8条第1項の規定により除害施設の工事の検査を受けようとする者は、除害施設工事完了届(第7号様式)を管理者に提出し検査を受けなければならない。

3　管理者は、条例第8条第2項の規定により、排水設備、水洗便所の工事の検査に適合すると認めたときは排水設備、水洗便所検査済証(第8号様式)を、除害施設の工事の検査に適合すると認めたときは除害施設検査済証(第9号様式)を交付する。

4　前項の場合において、排水設備、水洗便所の検査済証は門戸に、除害施設の検査済証は事業所の見やすい所にそれぞれ掲示しなければならない。

(既設排水施設の検査)

第8条　条例第9条第1項の規定により既設の排水施設の検査を受けようとする者は、既設排水施設検査申請書(第10号様式)を管理者に提出し検査を受けなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。

(除害施設等管理責任者の選任)

第9条　条例第13条第1項に規定する除害施設等管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　除害施設等の操作及び維持管理に関すること。

(2)　除害施設等から排出する汚水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設等の破損、故障その他事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設等から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

2　条例第13条第2項の規定による届出をしようとする者は、除害施設等管理責任者選任(変更)届(第11号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　条例第13条第3項に規定する除害施設等管理責任者の資格は、除害施設等を設置する事業所に勤務している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条第1項に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有する者

(2)　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条の3に規定する資格を有する者

(3)　管理者が指定する講習の課程を終了した者

4　管理者は、事業所に前項各号に掲げる資格を有する者がいないときは同項の規定にかかわらず、管理者が承認した者を除害施設等管理責任者とみなすことができる。この場合において除害施設等管理責任者とみなす期間は、管理者が承認後初めて行う同項第3号に規定する講習の終了するときまでとする。

5　前項に規定する承認を受けようとする者は、除害施設等暫定管理責任者承認申請書(第12号様式)を管理者に提出しなければならない。

6　第3項第3号に規定する講習に関して必要な事項は管理者が定める。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第15条の規定より公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする者は、上下水道使用異動(開始・中止・廃止)届(第13号様式)を管理者に提出しなければならない。

(使用料の納付)

第11条　条例第17条の2に規定する納入通知書については、下水道使用料納入通知書(第14号様式)による。

(一時使用の届出)

第12条　条例第17条の4の規定により公共下水道を一時使用する者は、その使用開始前及び廃止後に公共下水道一時使用開始(廃止)届(第15号様式)を管理者に提出しなければならない。

(水道水以外の汚水量)

第13条　条例第17条の5第2項第2号の規定による水道水以外の汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1)　水道水以外の水を家事のみに使用した場合の汚水量は、一般家庭の水道の平均使用水量とする。ただし、計測装置を取り付けた場合は、その使用水量とする。

(2)　官公署、学校、病院、会社、工場その他これに類する施設で水道水以外の水を使用した場合は、当該施設の就業人員、業態、揚水設備の能力その他の状況を考慮して認定する。

(3)　前2号の水が水道水と併用されている場合は、前2号により算出した汚水量から水道水の使用水量を差引いた水量をもって水道水以外の汚水量とみなす。

2　管理者は、前項の汚水量を認定した場合は、汚水量認定通知書(第16号様式)により通知する。

(汚水量の申告)

第14条　条例第17条の5第2項第3号の規定により、汚水量を申告しようとするときは、汚水量認定申告書(第17号様式)を提出しなければならない。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

3　管理者は、第1項の申告により汚水量を認定したときは、汚水量認定通知書(第16号様式)により通知する。

(使用料の減免)

第15条　条例第17条の8の規定による使用料の減免を受けることができる者は、公共下水道使用料減免申請書(第18号様式)に必要な書類を添えて管理者に届けなければならない。

2　前項の規定により減免申請があった場合は、管理者は減免の適否を決定し、公共下水道使用料減免適否決定通知書(第19号様式)により通知する。

3　前項の規定により使用料の減免の決定を受けた者は、当該減免理由が消滅した場合、又は当該減免理由に変更があった場合は、直ちに公共下水道使用料減免(消滅・変更)申請書(第20号様式)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、減免理由が消滅し、若しくは減免理由に変更があったと認められる場合、又は前項の届出があった場合は、減免を取り消し、若しくは変更し、その旨を公共下水道使用料減免取消(変更)通知書(第21号様式)により通知する。

(端数計算)

第16条　汚水量を認定する場合において、汚水量1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(督促)

第17条　条例第17条の9第1項の督促については、督促状(第22号様式)による。

(納付後の使用料の増減)

第18条　使用料納付後その額に増減が生じた場合は、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(その他)

第19条　この規程で定めるもののほか使用料の徴収については、東員町水道事業給水条例(平成10年東員町条例第7号)に基づき徴収する水道料金の徴収の例によるものとし、なお、必要な事項は管理者が別に定める。

(行為の許可の申請)

第20条　条例第18条の規定による行為の許可を受けようとする者は、制限行為(変更)許可申請書(第23号様式)を管理者に申請して許可を受けなければならない。

2　管理者は、前項の申請により許可をしたときは、制限行為(変更)許可書(第24号様式)を交付する。

(公共下水道付近の掘削の届出)

第21条　条例第20条の規定により公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、公共下水道付近地掘削届(第25号様式)を管理者に提出し指示を受けなければならない。

(占用許可の申請)

第22条　条例第21条の規定により公共下水道の敷地又は、排水施設の占用をしようとする者は、公共下水道敷地等占用(変更)許可申請書(第26号様式)を管理者に申請して許可を受けなければならない。

2　管理者は、前項の申請により許可したときは、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(第27号様式)を交付する。

(軽微な行為に係る届出)

第23条　条例第22条の下水道法施行令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、軽微な行為に係る届出書(第28号様式)を管理者に提出しなければならない。

(権利の譲渡等の承認)

第24条　条例第23条ただし書の規定により権利の譲渡又は転貸の承認を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用権移転承認申請書(第29号様式)を管理者に提出し承認を受けなければならない。

2　管理者は、前項の申請があった場合において権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、公共下水道敷地等占用権移転承認書(第30号様式)を交付するものとする。

(代理人又は代表者の選任)

第25条　条例第26条に規定する代理人又は代表者の選任の届出をしようとする者は、代理人(代表者)選任届(第31号様式)を管理者に提出しなければならない。

(雑則)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表1(第2条関係)


公共ますの設置基準
1の建築物(附属建物を含む)の敷地又は1の事業用地	1箇所とする。ただし条例第3条の2第2項の規定による公共ますは1箇所とする。

別表2(第3条関係)


種別	排水設備、水洗便所の構造基準
管渠	排水管の土被りは、建設物の敷地内では20センチメートル以上、建設物の敷地外では60センチメートル以上を標準とする。ただし、これによりがたい場合で必要な防護を施した場合はこの限りでない。
ます	1　設置箇所　ますは、管渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所又はこう配が著しく変化する箇所に設けること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。 2　間隔　ますは、管渠の直線部においては、内径の120倍以下の間隔内に設けること。 3　大きさ　ますは、内径又は内のりが20センチメートル以上の円径又は角形とし、管渠の内径及び埋設の深さに従って清掃又は検査に支障のない大きさとすること。 4　蓋、その他 (1)　ますには密閉蓋を設けること。 (2)　ますの底部は、接続する管渠の内径及び内のりに応じたインバートを設け、汚泥のたまらないようにすること。
防臭装置	水洗便所、台所、浴室、洗濯場、その他汚水の流出箇所には、防臭装置を取り付けること。防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破損するおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。
ごみよけ装置	台所、浴室、洗濯場、その他固形物を含む汚水を排出するおそれのある流し口には目幅10ミリメートル以下の堅固なスクリーンを取り付けること。
油脂しゃ断装置	油脂販売店、自動車修理工場、飲食店その他油脂類を多量に排出する場所の流し口には、油脂しゃ断装置を設けること。
沈砂装置	洗車場その他土砂を多量に排出する場所には適当な砂たまりを設けること。
構造及び材料	管渠及びますその他付属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメント、モルタル、コンクリート、れんが、石材、その他耐水性のものを用い、不浸透耐久構造とすること。
水洗便所	水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に支障なく排除するに足る圧力水を注流することができる構造とすること。