2　前項に定める給水区域内で配水管の布設していないところ又は給水量が不足し、若しくは特殊な地形等から給水することが著しく困難と認められるところでは、給水しないことがある。

3　配水管の布設していないところでも、給水を受けようとする者が当該工事費を負担するときは、給水することがある。

2　共用給水装置であつても、使用戸数が1戸に減少したときは、その期間だけ専用給水装置とみなす。

2　前項の申込者が工事の変更又は取消しをしようとするときは、直ちにその旨を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

2　前項第2号の本管所有者が移転又は廃止する場合において、支管所有者が装置の改造又は本管取得の手続きをしないときは、その支管の使用を廃止したものとみなす。

2　前項第2号にかかわらず受水槽以上の装置の設計書、竣工図及び写真を提出しなければならない。

2　前項の施設が不用となつたときは、管理者において撤去処分をする。

3　給水管は公道内の車道及び歩道部分において、120センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

2　前項に指定する材料であつても、地質の影響その他の理由によつてその使用が適当でないと認めたときは、その使用を制限し、又は禁止することができる。

2　前項の手数料の納期限は、納付書の送付の日から30日以内とする。

2　前項の規定に違反したときは、使用者若しくは所有者に原状回復を命じ、履行しないときは町が施行して、その費用を違反者から徴収することができる。

3　管理者が必要と認めたときは、メーターの設置場所を変更させることがある。

2　前項の亡失の場合は、次の算式による残存価格を、き損の場合は、その修理に要した費用をそれぞれ弁償金として徴収する。

3　第1項の亡失、き損が天災その他保管者の責任でないと認めるときは、前項の弁償をさせない。

4　メーターの耐用年数は、8年とする。

2　管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。

2　集金員による場合の水道料金領収書は、企業出納員の領収印及び集金員の認印のあるものに限り有効とする。

3　料金の徴収は、会計課の出納員に委託することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、管理者が別に定める預金口座振替の方法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に納付を委託する方法により納付をすることができる。

2　メーターの検針の定例日について町長が必要と認めた場合は、変更することができる。

3　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、隔月に繰越して計算する。

4　メーター検針は、管理者が検針員を選んでその者に委託することができる。

2　条例第25条の規定に基づく使用水量の認定は、次のとおりとする。

2　前項の料金を前納しなければ、給水を開始しない。

3　概算給水料金は、臨時給水完了のとき、精算するものとする。

4　管理者が必要と認めたときは、前納料金を還付又は追徴することがある。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次条に規定するところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　私設消火栓の設置者は、これを公共のために使用することを拒むことはできない。

2　様式を定めていないものは、適宜文書により軽易なる届出については、本人又は代理人の口頭で届出ることができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年11月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、昭和61年2月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年6月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の東員町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の東員町障がい者等日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の東員町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第5条の規定による改正前の東員町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東員町障害者等移動支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の東員町障害者等地域活動支援センター事業実施要綱、第8条の規定による改正前の東員町国民健康保険被保険者資格証明書交付事務等の国民健康保険料滞納者に対する措置の取扱い実施要領、第9条の規定による改正前の東員町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する要領、第10条の規定による改正前の東員町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱及び第11条の規定による改正前の東員町水道事業給水条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第6条の規定は、この規程の施行の日以後に承認する工事から適用し、同日前に承認した工事については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。