2　前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、前項第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、前項第2号については児童扶養手当法施行令の規定により、前項第3号については別表のとおりとする。

2　町長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に第2号様式及び第2号様式の2による受給資格証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第8条第3項に規定する受給資格者のうち6歳に達する日以後の最初の3月31日の属する年度の更新日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の受給資格証の有効期間は、更新日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

2　町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなつたと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(第3号様式)を対象者に送付する。

3　対象者又は保護者等は、前項の福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失つた受給資格証を発見したときは、直ちに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した第6号様式による福祉医療費領収証明書(以下「領収証明書」という。)又は第7号様式による福祉医療費領収証明一覧表(以下「一覧表」という。)を町長に対し提出したとき(当該保険医療機関が領収証明書又は一覧表を町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に提出した場合を含む。)は、対象者から申請があつたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第8条第3項に規定する受給資格者が同項に規定する保険医療機関において条例第7条の規定により受給資格証を提示して医療に関する給付を受けた場合において、当該保険医療機関から提出される当該受給資格者への医療に関する給付に係る診療報酬明細書等に基づき、町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重支部が当該医療に関する給付に要した費用その他助成額の算定に必要な事項を町長に通知し、町長がこれによることが適当と認めるときは、当該通知をもつて助成申請があつたものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受ける者にあつては、町長がこれによることが適当と認める三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成をするものとする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、対象者が町長に母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項に規定する養育医療の申請をした場合において、町長が当該養育医療の給付を行うことに決定したときは、第1項の申請が対象者からあつたものとみなす。

2　条例第9条の規定による助成額の決定の通知は、福祉医療費決定通知書(第8号様式)とする。ただし、第9条による助成の申請について却下の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下決定通知書(第9号様式)により行うものとする。

3　条例第8条第3項及び第4項の規定により福祉医療費を助成したときは、条例第9条の規定による助成決定の通知は行わないものとする。

2　条例第10条に規定する受給資格を失つたときの届出は、福祉医療費受給資格認定(更新)申請書・変更届・喪失届(第1号様式)によつて行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて受給資格証に代えることができる。

1　この規則は、平成13年9月1日から施行する。

2　東員町乳幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年東員町規則第8号)、東員町母子医療費助成に関する条例施行規則(昭和50年東員町規則第6号)、東員町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和55年東員町規則第1号)及び東員町心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年東員町規則第5号)は、平成13年8月31日をもつて廃止する。

3　平成13年8月31日までの医療に関する給付に係る医療費については、前項に掲げる廃止された規則の規定による。

4　平成18年4月1日から同年8月31日までの間に限り、当該期間中の診療に係る医療費の助成に関する第3条第1項第3号の規定の適用については、同号中「児童手当法施行令」とあるのは、「児童手当法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第155号)による改正前の児童手当法施行令」とする。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成17年9月1日以後の診療に係る医療費の助成についてこれを適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第3号中「乳幼児・児童・生徒」を「子ども」に改める規定及び、第5条第2号イの改正規定並びに第1号様式、第5号様式から第8号様式(同様式(その1)を改める部分を除く。)まで、第10号様式及び第12号様式の改正規定は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条の施行の日以後、平成24年4月1日から同年8月31日までの間の診療に係る医療費の助成の申請が行われた場合に係る改正後の第3条第1項第3号の規定の適用については、同号中「児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条」とあるのは、「児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号)による改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において準用する同令第1条」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東員町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の東員町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の東員町財務規則、第5条の規定による改正前の東員町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の東員町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の東員町保育所の利用の手続に関する規則、第8条の規定による改正前の東員町子ども・子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の東員町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の東員町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の東員町身体障害者福祉法施行規則、第12条の規定による改正前の東員町知的障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の東員町障害者自立支援法施行規則、第14条の規定による改正前の東員町母子保健法施行細則、第15条の規定による改正前の東員町公共下水道使用料条例施行規則、第16条の規定による改正前の東員町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の東員町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則第2号様式の2に規定する福祉医療費受給資格証の交付その他規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。