2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の学期は、次の3学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、委員会において必要があると認めるときは、同項第2号から同項第6号までに掲げるいずれかの日に授業を行うことができる。

2　校長は、振替授業を実施するときは、振替授業を実施する日の10日前までに委員会に届け出なければならない。

3　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、その旨を委員会にすみやかに報告しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員に、準教科書以外の副読本その他これに類するものを継続的に使用させるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　校長は、転学を申し出た児童又は生徒の保護者に対し、在学証明書(第2号様式)に転学児童(生徒)教科用図書給与証明書を添付して交付しなければならない。

3　前項の規定により在学証明を交付した校長は、当該児童又は生徒が入学した旨の通知を受けた後、その入学期日の前日をもつて学籍から除籍し、次の表簿を転学先の校長に送付しなければならない。

4　校長は、転学してきた児童又は生徒が入学した場合は、当該児童又は生徒が入学した旨及びその期日を、すみやかに転学前の学校の校長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が特別の事情があると認めるときは、これによらないことができる。

2　校長は、児童又は生徒が前項各号に掲げる行為をし、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあると認めるときは、委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴かなければならない。

4　委員会は、出席停止を命ずる場合は、児童又は生徒の保護者に対して当該児童名又は生徒名、学校名、保護者名、命令者である委員会名、命令年月日、出席停止の期間及び出席停止の理由について記載した文書により行うものとする。

2　学校には、前項に定める職員のほか、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

4　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長に事故あるとき、又は校長が欠けたときは、その職務を代理する。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理する。

6　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

10　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

11　事務職員は、事務を統括する。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委員会が委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術の指導に従事する。

2　職員は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に赴任できないときは、あらかじめ校長の承認を得なければならない。

2　校長は、連続して20日を超える職員の休暇を承認したときは、委員会に報告しなければならない。校長の休暇の期間が引き続き3日を超えるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　職員が、休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、事後において、その理由を付してすみやかに届け出なければならない。

4　校長は、欠勤が引き続き20日を超える場合(校長にあつては3日)には、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担当する職員を定めて、委員会に報告しなければならない。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭をもつてこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもつてこれに充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言を行う。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言を行う。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもつてこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言を行う。

2　主任等の任期は、年度内とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　司書教諭は、当該学校の教諭をもつてこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査、主任は、当該学校の事務職員をもつてこれに充てる。

3　調整監、総括主幹、主幹、主査、主任は、校長の監督を受け、特定の事務及び一般の事務を処理する。

4　調整監、総括主幹、主幹、主査を置く場合は、委員会があらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、別に定める。

2　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、当該学校の栄養職員をもつてこれに充てる。

3　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的職務をつかさどる。

4　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員を置く場合は、委員会があらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、その役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

4　学校評議員は、学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　校長は、防火管理者が消防法第8条第1項の消防計画を作成し、消防長に提出したときは、その写しを委員会に提出しなければならない。

3　校長は、前項の消防計画に基づき、非常災害その他緊急の事態に備えて、児童又は生徒の避難及び管理その他職員のとるべき処置等を訓練しなければならない。

2　校長は、児童又は生徒の安全を確保するために日常の体制や方策について定期的に点検しなければならない。

2　職員又は児童若しくは生徒が、前項の伝染病にかかり、又はそのおそれのある場合において、校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、直ちにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　表簿の保存年限は、東員町立学校文書取扱規程(平成13年教育委員会訓令第1号)による。

3　学校が廃止されたときは、法令又は第1項に定める表簿は、委員会又は委員会の指定する者が保存する。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第25条第1項の規定にかかわらず、学級の数が12以上の学校については平成15年3月31日までの間、学級の数が11以下の学校については当分の間、司書教諭を置かないことができるものとする。

(東員町学校の管理に関する規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。