(目的)

第1条　この要綱は、東員町介護予防事業実施要綱(平成25年東員町告示第47号)第2条第1号で定める二次予防事業対象者に対して、要介護状態等になることを予防し、又は状態の悪化を防止するため、通所による各種介護予防サービスを総合的に提供する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、社会的孤立感の解消及び自立の助長を図るとともに、福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、東員町とする。ただし、事業の運営の一部又は全部を社会福祉法人東員町社会福祉協議会に委託することができる。

(事業を行う施設)

第3条　この事業は次の施設で行うものとする。

(事業の実施日時)

第4条　事業の実施日及び実施時間は、次の各号のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、集団的なプログラムによる通所形態を基本とし、東員町地域包括センターが行う介護予防ケアマネジメントにより、個々の利用者の心身の状況に応じて、次の各号の内容を実施するものとする。

(事業の利用期間等)

第6条　事業の利用期間は、利用を開始した年度の末日までとする。ただし、利用の継続が必要であると町長が認める者については、次年度の二次予防事業対象者が決定されるまでの期間について利用できる。

(利用者の範囲)

第7条　この事業を利用できる者は、町内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町総合型介護予防事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、事業の利用の可否について決定し、東員町総合型介護予防事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第10条　町長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに至ったときは、当該利用者に対し事業の利用を取り消し又は中止することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。