(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録及び法第29条第5項の規定による代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に定めるところによる。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、その旨を当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第7条　町長は、法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第8条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領についてあらかじめ町長に申し出ている登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、東員町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東員町規則第14号)に規定する第6号様式に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつた者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、又は基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを三重県知事に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は、第3条の規定による登録を行つたとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第11条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。