○東員町犯罪被害者等支援条例施行規則
令和4年3月25日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、東員町犯罪被害者等支援条例(令和4年東員町条例第1号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
(4) 犯罪被害者等 犯罪被害者及びその遺族をいう。
(5) 重傷病 負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院を要すると医師に診断されたもの(精神疾患の場合にあっては、疾病の療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上労務に服することができない状態であったもの)をいう。
(6) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合は、その遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合は、医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。
(支援金の種類、給付額及び給付対象者)
第3条 支援金の種類、給付額及び給付対象者は、次に定めるところによる。ただし、同一の世帯において給付対象者が複数いる場合又は給付対象者が複数の給付を受けることとなる場合には、上限を30万円として給付する。
(1) 遺族支援金
ア 給付額 30万円
(2) 重傷病支援金
ア 給付額 10万円
イ 給付対象者 当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、町内に住所を有する犯罪被害者
2 給付対象者がやむを得ない事情により住民登録をせずに町内に居住している場合は、町内に居住していることが客観的に確認できる書類の提出により町内に住所を有している者とみなすことができる。
(遺族の範囲及び順位)
第4条 遺族支援金の給付対象者は、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)
(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
ただし、第1順位遺族が当該支援金の申請をしない場合は、第2順位以降の遺族は、当該支援金の申請をすることができない。
4 前項の場合において、遺族支援金の給付を受けるべき同順位の遺族(以下「第1順位遺族」という。)が2人以上あるときは、町長が適当と認める者1人を当該支援金の受領についての代表者と定め、その者に当該支援金を給付するものとする。
5 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族支援金の給付を受けることができる先順位若しくは同順位遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族支援金の給付を受けることができる遺族としない。
(支援金を給付しないことができる場合)
第5条 町長は、次に掲げる場合は、支援金を給付しないことができる。
(1) 当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者を監護していた場合は、この限りでない。
(2) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3) 犯罪被害者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)のほか、暴力団又は暴力団員に協力し、又は関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。
(1) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し
(2) 申請者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において、町内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)の写し
(3) 申請者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書の写し
(4) 申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等)の写し
(5) 申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)の写し
(6) 申請者が生計維持遺族であるときは、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類の写し
(7) 遺族支援金の給付を受けることができる遺族が2人以上あるときは、東員町犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決定申出書(第3号様式)
(8) 犯罪被害にあった事実を認めることができる書類(盗難等被害届出証明書、交通事故証明書等)の写し
(9) その他町長が必要と認める書類
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書の写し
診断書には、受傷日、療養期間、入院日数及び病名を明記すること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができないことを明記すること。
(2) 犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において、町内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)の写し
(3) 犯罪被害にあった事実を認めることができる書類(盗難等被害届出証明書、交通事故証明書等)の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
(給付の申請の期限)
第7条 前条の規定による申請は、当該犯罪被害を知った日から1年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。なお、重傷病支援金の給付を受けた者が、遺族支援金の給付を受ける場合にあっても、犯罪被害を知った日から1年を経過したときには、これをすることができない。ただし、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条各号に定める危険運転致死傷にあっては、故意による犯罪であることを知った日から1年以内に限り、当該申請をすることができる。
(給付の決定等)
第8条 町長は、第6条の規定による申請があった場合は、審査を行った後、支援金を給付する旨又は給付しない旨の決定を行わなければならない。
3 町長は、第1項に規定する支援金の審査に際し、申請者等から当該申請に係る状況等について調査をすることができる。この場合において、町長は、申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
4 前項の規定は、支援金の給付決定後においても適用があるものとする。
(給付の決定の取消し)
第10条 町長は、支援金の給付決定を受けた者が当該給付を受ける資格がないと判明したときは、当該決定を取り消すことができる。
2 町長は、支援金を給付する旨の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。
(支援金の返還)
第11条 前条の規定により決定を取り消した場合において、既に支援金が給付されているときは、当該支援金の給付を受けた者は、町長が定める日までに支援金を返還しなければならない。
(その他)
第12条 この規則に定めるもののほか、支援金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、令和4年4月1日から施行し、同日以降に発生した犯罪等に起因する犯罪被害について適用する。
