(趣旨)

第1条　この規程は、東員町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年東員町条例第2号。以下「条例」という。)第11条に規定する条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　公共下水道の供用開始の公示のあった区域内の受益者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の算定基準となる地積)

第3条　条例第4条第3項に規定する受益者が負担する負担金の額の算定基準となる敷地等の面積は、公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については当該地積とする。ただし、これらにより難いとき、又は管理者が当該地積を著しく不相当と認めたときは実測によるものとする。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第5条第2項に規定する負担金の額及びその納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　前条に規定する負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書によるものとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条第3項に規定する負担金の額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第7条　管理者は、受益者の過誤納に係る負担金、延滞金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)がある場合には、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金又は充当加算金)

第8条　管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第2条に規定する受益者の申告をするとき、若しくは徴収猶予の理由の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第4号様式)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第7条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、第2条に規定する受益者の申告をするとき、若しくは減免理由の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(第7号様式)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第12条　管理者は、負担金の減免を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取消し、又は減免額を変更することができる。

(受益者の変更)

第13条　条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、変更の生じた日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(第10号様式)を管理者に提出しなければならない。

(住所等変更の届出)

第14条　受益者は、住所等を変更したときは、変更を生じた日から14日以内に下水道事業受益者住所等変更届(第11号様式)を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第15条　条例第9条第1項に規定する督促は、督促状による。

(不申告書に係る認定)

第16条　管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について、申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。