(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震シェルターを設置する者に対し、予算の範囲内において東員町耐震シェルター設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象耐震シェルター)

第3条　補助金の対象となる耐震シェルターは、三重県が実施する木造住宅における耐震シェルター設置促進事業(以下「県耐震シェルター事業」という。)の規定に適合するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(設置数量)

第6条　補助金の交付は、住宅1棟につき耐震シェルター1箇所を限度とする。

(補助金対象経費)

第7条　補助金対象経費は、対象住宅に耐震シェルター本体及び設置に必要な経費(以下「事業費」という。)であって、県耐震シェルター事業の規定に準ずるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、事業費に2分の1を乗じて得た額(50万円を超えるときは、50万円を上限とする。)とし、予算で定める範囲内において、これを交付するものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東員町耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計画変更等)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに東員町耐震シェルター設置事業計画変更(廃止)承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

(完了実績報告)

第11条　補助金交付決定者は、耐震シェルターの設置が完了したときは、東員町耐震シェルター設置事業補助金完了実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の完了実績報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、東員町耐震シェルター設置事業補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、すみやかに東員町耐震シェルター設置事業補助金支払請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求書が提出されたときは、すみやかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　申請者は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、返還しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。