2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項の規定に基づく東員町妊婦等包括相談支援事業実施要綱(令和7年東員町告示第117号)に規定する事業その他の支援を効果的に組み合わせることにより、妊婦及びその配偶者への支援を総合的に行うものとする。

2　妊婦給付認定の申請書類の提出については、前項の規定にかかわらず、町長が指定する電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うことができる。

2　町長は、前条の規定による申請があった場合において、妊婦のための支援給付を行うことが適当でないと認めるときは、理由を付して妊婦給付認定申請却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、妊婦給付認定後から妊婦支援給付金の支給までの間に、申請者が町外の市区町村に住所を有するに至った場合には、転出届の提出日(認定通知日前に転出した場合は、認定通知日)を認定取消日とし、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(第2号様式)において妊婦給付認定を取り消す旨及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく教示文の記載をもって、申請者に通知せず、妊婦給付認定を取り消す。ただし、特段の事情がある場合には妊婦給付認定取消通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

2　前項の届出は、出産予定日の8週間前以降又は出産により胎児の数が明らかになった日以降、2年を経過する日までに行うものとする。

3　第1項の届出前に流産、死産等をした場合において、医師による診断書等の提示をもって胎児の数を確認できた場合は、妊婦支援給付金の支給の対象とする。この場合において、胎児の数を確認した日を起算日として、2年を経過する日までに届出をするものとする。

4　転入者の場合は、妊婦給付認定のため母子健康手帳(母子健康手帳が交付前のときは、診断書)及び妊婦給付認定申請書兼胎児の数の届出書(第6号様式)を提出する。

5　前各項の規定にかかわらず、町長が指定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。

6　町長は、第1項の規定により届出された胎児の数を審査し、妊婦支援給付金を支払うことを決定したときは、妊婦支援給付金支払通知書(第7号様式)又は妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(第2号様式)により当該届出した者に通知するものとする。

2　妊婦支援給付金の額は、法第10条の12第2項の規定に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　妊婦給付認定者が当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として町又は他の市区町村から、国の出産・子育て応援給付金(出産・子育て応援ギフト)又は妊婦支援給付金の支給を受けた場合には、法第10条の12第3項の規定に基づき、当該妊婦給付認定者が町から支払を受けることができる妊婦支援給付金の額は、前項に規定する額から町又は他の市区町村から支払を受けた額を控除した額とする。

2　前条第3項の規定の適用がある場合における妊婦支援給付金については、同項の規定により算定した額を前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に支払うものとする。

3　妊婦支援給付金の支払方法は、口座振替の方法によるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(東員町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱の廃止)

2　東員町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱(令和5年東員町告示第22号)は、廃止する。

(東員町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の東員町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第13条第1項の支給対象者に該当し、令和7年3月31日までに出生した者の子育て応援給付金の支給を受けようとする者の子育て応援給付金に係る支給申請、支給決定及び支給方法については、旧要綱第14条から第16条までの規定は、なおその効力を有する。