新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証5号申請について

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

次に該当する中小企業者が措置の対象となります。

（イ）指定業種に属する事業を東員町にて行っており、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で5％減少しており、かつ、その後2か月間の売上見込みを含む3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

（ロ）指定業種に属する事業を東員町にて行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(補足)指定業種についてはセーフティネット保証制度 概要(中小企業庁のサイト)をご覧ください。

対象となる中小企業の方は、産業課の窓口に必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(補足)信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請にあたっては次の必要書類をご準備ください。
(注意)次の必要書類以外で必要に応じて資料を求める場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し始めた令和2年2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

（補足）新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等が、新型コロナウイルスの影響を受けているため減少の比較対象にならない場合は、影響を受ける直前同期の前々年から5年前（平成31年、令和元年）までのいずれかの同月と比較してください。

前年等実績の無い創業者や、前年等以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。次のいずれかの中小企業者が対象です。

• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

（補足）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等での比較が適当でない特段の事情がある場合、最近1か月(申請月の前月または前々月)を含む連続した過去2～6か月以内の平均売上高等とすることが可能です。