中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

本町では中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、令和3年6月3日付けで変更協議の同意を国から得て適用期間が2年間延長されました。

また、根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されたことに伴う本町の導入促進計画の一部変更について、令和3年7月16日付けで変更協議の同意を国から得ましたので公表します。

制度活用を考えている中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を経て、本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができ、生産性を高める設備を、町の認定後に取得した場合は、固定資産税の課税標準について3年間ゼロとすることができます。

また、令和5年度に税制が新設され、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画において賃上げ表明を行う企業に対して、より有利な期間・特例率（4または5年間・課税標準を1/3に軽減）が適用されることになりました。それに伴って、本町の導入促進計画について、令和5年4月1日付けで協議の同意を国から得ましたので公表します。

(注意)令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管され、申請書等が変更されましたので、新しい申請書にてご申請ください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

新規書類に加えて、次の書類を提出してください。

投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関に作成を依頼してください）…1部.

新規書類に加えて、次の書類を提出してください。

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

変更書類に加えて、次の書類を提出してください。

• 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関に作成を依頼してください）…1部.

(注意)固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

(補足)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。