企業版ふるさと納税について

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

東員町まち・ひと・しごと創生推進事業（令和8年度から）

国の認定を受けた地域再生計画（東員町第2期まち・ひと・しごと推進計画）に位置付けられた次の事業に含まれるすべての事業が企業版ふるさと納税の対象となります。

具体的な取り組み

• 新しい地域経済の創出
• 豊かな生活環境の創生
• 選ばれるまち

（補足）地域再生計画の見直しにより令和8年度から「具体的な取り組み」が変更となっています。

具体的な取組に含まれる事業のうち、主なプロジェクトについては次のとおりです。

詳細は、パンフレットをご参照ください。

地方自治体に対し、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税から税額控除が受けられます。

出典：企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）

1. 法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2. 法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

3. 法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附申込書に必要事項を記入のうえ、郵送やメール、ファックスでお手続きください。

企業版ふるさと納税申込書

企業版ふるさと納税申込書は、東員町役場政策課政策係へメールで送付してください。

• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からになります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。