平成29年度 町政懇談会の開催状況
平成29年度 自治会別町政懇談会
9月20日から10月29日の間、23自治会にお伺いし、町民の皆さんのご意見をいただく町政懇談会を実施しました。
524人の皆さんにご出席いただき、様々なご意見をもとに、懇談をさせていただくことができました。ありがとうございました。
町政懇談会資料
町政懇談会次第
- 開会
- 町長あいさつ
- 水道施設の現状と課題 上下水道課
- 皆さんとの懇談
- 閉会
町長あいさつ
全国的に人口が減少し、少子高齢化が進んでいます。三重県は人口のピークが187万人でしたが、現在は180万人を切りました。そんな中で東員町はほぼ横這いです。あと5、6年はこの傾向が続きそれ以降はゆるやかに減っていくだろうと予想しております。
人口が減ることによる空き家の増加が懸念されています。笹尾・城山地区のほうが空き家が多いとよく思われていますが、実際は在来地区の方が多いです。笹尾・城山地区の空き家は、リフォームして売り出せばすぐ売れる傾向があり、回転率がいいのです。また、空き家に見えますが、実際は転勤などで一時的に離れていますが、将来戻ってくるという方もいらっしゃいます。しかしながら、今後本当の空き家が増えていくと予想しています。町としても対策をしていきますが、住民の皆さんのほうが空き家の把握をしやすいと思いますので、ぜひご協力をお願いします。
人口減少に伴い、町の財政状況はますます厳しくなっていきます。歳出削減はもちろんですが、歳入の増加にも我々は力をいれていかなければなりません。東員町は行政面積がせまく、企業誘致は望めません。そこで、目をつけたのが農業です。東員町の面積のおよそ三分の一、700haが農地です。その農地を使ってこれまでと違う「稼げる農業」を進めていきます。今年度から新産業創造プロジェクトチームを作りました。このチームは、付加価値のある作物などを中心とする農業を核としたまちづくりを進めていくためのチームです。企業経営感覚というものを入れて、農業で稼ぐ、雇用を生むということを推し進めていきます。
今年は東員町町制施行50周年です。これから50年後に東員町という町が続いていくよう、そのための基礎を我々は今築いていかなければなりません。それが我々の責任だという思いでこれからの町政を担わせていただきたいと思います。
水道施設の現状と課題
東員町の水道は、昭和36年に南大社地区の簡易水道から始まりました。その後、各地区で簡易水道が始まっていき、神田地区、稲部地区を統合する形で昭和45年に東員町北部上水道ができました。その後昭和50年に笹尾地区の団地の造成に併せて第一次拡張事業が行われ現在の東員町水道となりました。その時に条例で定められた料金表が、現在でも使用されている料金表です。つまり昭和50年から料金改定が1度も行われていないということです。その後、城山地区の造成が始まり第二次拡張事業が行われ、整備された施設が今現在に至っております。
現在3カ所の水源地があり、そこに4つの浅井戸があります。そこから地下水を汲み上げています。この水は大変綺麗な水でそのまま飲めますが、水道法で定められておりますので、最低限の塩素消毒を笹尾西小学校の西にある上水道管理事務所で行っています。その後、3カ所の配水池(タンク)にポンプで送ります。そのタンクから自然流下で各家庭に水道水を届けています。これが今の東員町の水道施設です。
続いて、水道事業の将来見通しですが、人口は減っていきます。また、トイレや洗濯機などの製品も節水機能が充実してきております。皆さんの節水意識もありまして、段々と使用水量が減っていきます。そうすると水道としては事業収入が減少していきます。支出に関しては、昭和50年、57年に整備された施設が随分と老朽化しており、今後これらを更新していく必要があります。また、大震災後耐震の基準も見直されてきており、地震対策もしていかなければならないため、支出が増えていきます。現在は黒字経営をしておりますが、施設の更新などをしていきますと、将来的には収支のバランスが取れなくなります。施設の老朽化の現状ですが、建物は法定耐用年数を超えたものが54%ほどあります。水道管に関しては法定耐用年数を超えたものが37%ほどです。
これらを踏まえた上で今後10年間の事業計画をたてました。そうしますと事業費として10年間で約24億円が見込まれます。水道事業の収支見通しと料金水準としまして、水道料金水準は、各自治体により定められていますが、比較する際は、20ミリメートルのメーターで月20立方メートル使った場合の金額で比較しております。それでいきますと東員町は1,674円です。これは三重県で一番安い金額です。全国では、人口同規模自治体で比べると全国で3番目に安い金額です。人口規模を考えないと全国で8番目に安い料金です。現在は非常に安価ですが、今後施設の更新などで支出が増えると、平成32年に給水原価が供給単価を上回ります。つまり売れば売るほど赤字になるということです。それでは事業として成り立ちませんので、現在の水道料金水準を全体で約17%上昇させていただかなければなりません。料金表を一から見直しを行っておりますので、できましたら改めて皆さんにご報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
更新日:2024年03月29日