消費税率(国・地方)引上げについて

10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。10％のうち2.2％は地方消費税（地方税）です。

日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要です。

引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、

1. 待機児童の解消
2. 3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化
3. 真に支援の必要な学生の高等教育（大学など）の無償化
4. 介護職員の処遇改善
5. 所得の低い高齢者の介護保険料の軽減
6. 所得の低い年金受給者への給付金の支給

などです。

税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8％に据え置きます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

（注意）一般に「消費税」と言うのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

詳しくは、「政府広報 消費税」で検索してください。

消費税・地方消費税の税率10％への引上げと同時に、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8％とする「軽減税率制度」が実施されます。

新しい仕入税額控除の方式に対応するためには、帳簿・請求書・レシート等の記載を複数税率に対応させる必要があります。

中小企業・小規模事業者の方には、レジや受発注・請求書管理システムの導入・改修について補助金を設けるなどの支援を行っています。ぜひご活用ください。

制度についての詳細は「軽減税率 国税庁」、補助金についての詳細は「軽減税率対策補助金」で検索してください。

受付時間：平日午前9時から午後5時まで

消費税軽減税率電話相談センター フリーダイヤル 0120－205－553

ナビダイヤル0570－030－456（通話料がかかります）もご利用いただけます。

軽減税率対策補助金事務局 フリーダイヤル 0120－398－111