令和6年度 物価高騰生活支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、物価高騰生活支援給付金を支給します。

（注意）令和6年度に住民税が非課税となった世帯が対象です

基準日（令和6年12月13日）において、東員町に住民票があり、世帯構成員全員（住民票上の世帯員全員）が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。

ただし、以下の世帯は対象外です。

• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
• 本来住民税の課税対象であるにもかかわらず、所得を申告していない方を含む世帯
• 租税条約の適用の届出によって住民税均等割が免除されている方を含む世帯
• 令和6年度に他の自治体から世帯主として、既に3万円相当の給付を受け取っている世帯員を含む世帯

1世帯当たり3万円

（補足）

18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯は児童一人につき2万円加算されます

1.支給要件を満たすと見込まれる世帯の世帯主の方宛てに、「物価高騰生活支援給付金支給要件確認書（以下、「確認書」という）」を送付します。（令和7年3月初旬以降順次発送）

2.送付された確認書に必要事項を記入してください。

3.同封されている返信用封筒に確認書等の必要書類を入れ、返送してください。

申請期限：令和7年4月30日（水曜日）

確認書に添付されているQRコードの読み取りによるオンライン申請での受付も可能です。詳しくは、送付される書類をご確認ください。

4.必要書類が町に到着後、3週間程度を目途に給付金を振り込みます。 振込完了後の通知は行いませんので、通帳を記帳してご確認ください。振込は「トウインチョウヒカゼイセタイブッカコウトウセイカツシエンキュウフキン」です。

次の1～2に該当する場合は、支給対象であっても確認書が送付されないため、申出が必要です。専用ダイヤル（0594-86-7070）までご連絡ください。

1.基準日（令和6年12月13日）以降に確定申告等により、世帯全員が住民税非課税へ変更となった世帯主の方

2.令和6年1月2日以降に離婚等により、扶養者の変更があった方

自宅や職場などに町や県、国などの職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、いなべ警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

東員町や県、国などの職員がATMの操作をお願いすることはありません。

東員町や県、国などの職員が「物価高騰生活支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることはありません。

給付金専用ダイヤル 電話0594-86-7070

受付時間 8時15分～17時（土・日曜日、祝祭日を除く）