定額減税補足給付金（不足額給付）のお知らせ

所得税及び個人住民税における定額減税の実施に伴い、減税をしきれないと見込まれる方に対し、令和6年度に調整給付金（当初調整給付）を支給しました。
当初調整給付の算出に際し、令和5年の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、令和5年と比較して所得に変動があるなどの一定の事情によって、調整給付額に不足が生じた方などを対象に、「定額減税補足給付金（不足額給付）」を給付します。

対象となる方には、8月下旬から順次、ご案内をお送りしています。

次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人が対象です。

（注意）当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で本町に住んでいない方、死亡されている場合は、本給付の対象者とはなりません。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足額が生じる人。

ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。

以下のいずれの要件も満たす人。原則4万円（定額）が給付されます。

（注意）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。

• 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として、定額減税の対象外であること
• 税制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
• 低所得世帯向け給付金（注意）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していないこと

（注意）ここでの「低所得世帯向け給付金」とは下記の給付金を指します。

• 令和5年度非課税世帯給付金（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
• 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付金（10万円）

（補足）不足額給付についての説明は、内閣官房のホームページをご参照ください

本給付金の算定基準日は令和7年6月2日です。令和7年1月1日現在に本町に住民登録している方等を対象に、基準日現在本町で把握している令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税額に基づき給付金額を算定します。

対象となる方には、8月下旬から順次、ご案内をお送りしていますが、令和6年1月2日以降に本町に転入した方等で、本町で支給要件に該当するか確認できない方については、ご本人様からのお申し出が必要となります。

上記の「支給対象者」の要件を満たすと思われる方で、何もご案内が届いていない場合は、10月31日までに、本町給付金コールセンターへお問い合わせください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。市区町村や国、県が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 支給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
• 電話や訪問により銀行口座の暗証番号をお伺いすること
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、本町から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、本町や最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

定額減税調整給付金に関すること

【給付金コールセンター】 電話：0594-86-7070

【地域福祉課】電話：0594-86-2804

個人住民税の定額減税に関すること

【税務課】 電話：0594-86-2801

8月下旬から、支給対象となる方に定額減税不足額給付金（不足額給付）に関する通知を送付しましたが、その一部の方において、算定方法の誤りが判明しました。なお、支給振込前の判明であったため、誤った金額での振込は発生していません。

内容

1.「定額減税調整給付金不足額給付のお知らせ」の方 39名

2.「定額減税不足額給付金支給の確認について」の方 4名

3.「定額減税不足額給付金の申請について」の方 216名

原因

対象者抽出システムで抽出条件が正しく反映されていなかったことに加 え、発送前の職員による確認が不十分であったため。

対応について

1.2.の方には、9月11日に、お詫びの手紙を発送いたしました。

3.の方には、お詫びの手紙と正しい金額に修正した通知を近日中にお送りさせていただきます。

今回の通知誤りにつきまして、対象の皆様におかれましては、多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。

今後、同様のミスを起こさぬよう正確に事務を実施する確認体制の強化を図ってまいります。

本件についてのお問い合わせは、地域福祉課までお願いいたします。