児童手当

児童の健やかな成長のため、中学校修了前のお子さまを養育している人に手当を支給する制度です。出生・転入などの際には、申請手続きが必要となります。

町内に居住し、中学校3年生までの児童（15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童）を養育している人。

支給額
区分	所得制限限度額未満の人（児童手当）	所得制限限度額以上所得上限限度額未満の人（特例給付）	所得上限限度額以上の人
3歳未満	月額15,000円	月額5,000円	支給されません
3歳～小学校修了前	月額10,000円（第3子以降は15,000円）	月額5,000円	支給されません
中学生	月額10,000円	月額5,000円	支給されません

（注意）第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。例えば、19歳、16歳、11歳の子がいる場合、11歳の子は第2子となります。

児童を養育している人の所得が、

6月頃に順次送付される町民税・県民税税額決定・納税通知書等で当該年度の所得をご確認ください。原則、認定請求書ご提出月の翌月分からの支給となりますが、前述の通知書等を受け取った日の翌日から15日以内にご提出いただいた場合は、6月分から支給します。

所得制限
扶養親族等の数（カッコ内は例）	（1）所得制限限度額所得額（万円）	（1）所得制限限度額収入額の目安（万円）	（2）所得上限限度額所得額（万円）	（2）所得上限限度額収入額の目安（万円）
0人（前年度末に児童が生まれていない場合等）	622	833.3	858	1071
1人（児童1人の場合等）	660	875.6	896	1124
2人（児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	698	917.8	934	1162
3人（児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	736	960	972	1200
4人（児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	774	1002	1010	1238
5人（児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	812	1040	1048	1276

（注意）扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて限度額（所得ベース）は1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
（注意）「収入の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で手当の支給額を判定します。

原則として、6月（2～5月分）、10月（6～9月分）、2月（10～1月分）の7日に支給します（7日が金融機関の休業日の場合は翌営業日になります）。

児童手当・特例給付を支給する際、支払通知書（はがき）の送付をもって振込のお知らせを行っておりましたが、省資源化・事務経費削減のために、支払通知書（はがき）の送付を廃止します。令和6年10月支給分以降の支給状況については通帳記入等によりご確認ください。

児童手当は、原則、認定を請求した月の翌月分から支給となりますが、出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合に、認定請求日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、認定請求をした月分から支給します。
（注意）申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できませんので、ご注意ください。

出生（第1子）・転入・受給者が公務員でなくなったとき・所得上限限度額を下回ったときは、認定請求書の提出が必要です。

認定請求書

請求者の健康保険証
請求者の預金通帳
請求者と配偶者の個人番号確認書類（マイナンバーカード・通知カードなど）と届出人の本人確認ができるもの（運転免許証など）。なお、請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。
（補足）通知カード券面の記載に変更がある場合、通知カードは個人番号確認書類として使用できません。
転入の人のみ、転出前の市町村で発行された、児童手当受給内容確認書類