中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

本町では中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付けで協議の同意を国から得ております。

制度活用を考えている中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を経て、本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

また、令和7年度に税制が改正され、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画において賃上げ表明を行う企業に対して、より有利な期間・特例率が適用されます。従業員に対する賃上げ方針の表明（1.5％以上）を表明した場合、課税標準が3年間1/2に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明（3％以上）を表明した場合5年間1/4に軽減されます。※令和9年3月31日までに取得した設備に限ります。

(注意)令和7年4月1日より、申請書等が変更されましたので、新しい申請書にてご申請ください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

新規書類に加えて、次の書類を提出してください。

投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関に作成を依頼してください）…1部.

新規書類に加えて、次の書類を提出してください。

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

変更書類に加えて、次の書類を提出してください。

• 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関に作成を依頼してください）…1部.

(注意)固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

(補足)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。