令和7年度コミュニティ助成事業(宝くじ助成事業)の募集について
令和7年度コミュニティ助成事業(宝くじ助成事業)の募集について
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ組織などが行う事業やコミュニティ活動に必要な備品または集会施設の整備などに対して助成する制度です。
今回、三重県を通じて令和7年度事業の募集案内がありましたので、次のとおり申請を受付けます。
(注意)交付決定は書類審査の上、自治総合センターが行います。申請していただいても採択されない場合がありますのでご了承ください。
助成事業の種類
令和7年4月1日〜令和8年3月31日に実施し、完了する事業
助成対象団体
コミュニティ組織(自治会)
(補足)助成対象となるコミュニティ組織とは、市(区)町村が認める自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動している団体です。したがって、特定目的のために組織された、宗教団体、営利団体、愛好会、イベント等のために組織された団体、NPOは対象外となります。
助成対象事業
1.コミュニティ活動に直接必要な設備の整備(一般コミュニティ助成事業)
コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備事業に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外です。
(例)
- 集会所に設置するテーブル・椅子・エアコン・印刷機など備品の購入
(使用回数に制限のあるもの、使用期間に定めのあるものは消耗品となります。詳しくは「コミュニティ助成事業留意事項」をご覧ください。) - 組織の活動に必要な備品(建築物、消耗品は除く)の整備助成金 など
助成金額
100万円から250万円まで(10万円単位)
(補足)総額99万円の場合・・・対象外・総額109万円の場合、100万円が助成金額、9万円が対象者負担
2.地区公民館の建設や大規模修繕(コミュニティセンター助成事業)
コミュニティ活動推進のために必要な集会施設の建設又は大規模修繕に要する経費。ただし、土地の取得、既存施設の購入、既存施設の撤去・処理、外構に要する経費は対象外です。
(補足)自治会が認可地縁団体として法人化していることが条件となります。
助成金
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000万円まで(10万円単位)
(補足)
- 総額2,000万円の場合、1,200万円が助成金額、800万円が対象者負担
- 総額2,500万円の場合、1,500万円が助成金額、1,000万円が対象者負担
- 総額3,300万円の場合、1,980万円が助成金額、1,320万円が対象者負担
- 総額3,500万円の場合、2,000万円が助成金額、1,500万円が対象者負担
申請について
この事業は、事業を行う年度の前年度に申請を行い、次年度当初に助成の可否が決定されるため、前年度に申請が必要です。東員町コミュニティ助成事業補助金交付要綱に基づく町からの補助金事業と並行して行う事業になりますので、併せて申請が必要となります。町は、県を通して一般財団法人自治総合センターに書類を提出します。
申請書類など
自治会として申請を希望される場合、地域づくり応援課にて申請書類、添付が必要な資料をご案内します。まずはご相談ください。
コミュニティ助成事業(宝くじ助成)手引き (PDFファイル: 166.3KB)
令和7年度分申請締め切り
令和6年10月8日(火曜日)17時 必着
【提出先】
〒511-0295
東員町大字山田1600番地 東員町役場 地域づくり応援課
注意事項
- この事業は、宝くじの社会貢献広報事業により助成されるものですので、当該事業で購入した備品すべてに自治総合センターの定めるデザイン表示を行うことが要件とされており、また町の広報紙を通じて「宝くじの助成金で整備した」旨の広報を行うこととされています。事業実施後の広報の取材または写真の提供にご協力いただきます。(なお、広報表示にかかる経費は助成対象となります。)
- 申請した事業が必ずしも採択されるとは限りません。
- 期限内に書類が揃わない場合や、申請書類の記載内容に不備がある場合、申請は受理できない場合があります。
- 助成金の交付は実績報告書類提出後に行われます。
- 発表後に事業内容が変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
- 事前に活用事例、申請書類等を確認される場合は、一般財団法人 自治総合センターのホームページや要綱をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
東員町 地域づくり応援課
電話番号:0594-87-5050
ファックス番号:0594-86-2858
お問い合わせフォーム
(注意)令和6年4月1日新設
更新日:2024年09月19日