認可地縁団体について

これまで、自治会などには法人格が認められていなかったために、自治会などで保有する財産は、自治会名義では不動産登記ができないなどの問題が生じていました。このような問題に対処するため、1991年（平成3年）に地方自治法が改正され、一定の手続きを行い、町長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

(注意)認可申請を行うことについて、自治会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で議決することが必要です。必ず、事前に地域づくり応援課へ相談してください。

認可を受けるための要件

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること
規約を定めていること

認可申請書類

認可申請に必要な書類は次のとおりです。詳しくは、地域づくり応援課までご相談ください。

認可申請書類一覧
必要書類	概要
認可申請書	代表者の押印は、認印で差支えありません。また、申請書を提出する年月日を申請日として記載してください。
規約	目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていることが必要。規約の変更に関する事項、解散に関する事項、残余財産の処分に関する事項についても定められていることが望ましい
認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類	認可を申請する旨を決定した総会議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名及び押印があるものでよい
構成員名簿	構成員全員の住所・氏名を記載したもので、その自治会内の住民のうち、過半数の方の名簿
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類	前年度の事業活動報告書等
申請者が代表者であることを証する書類	申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの及び申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの