居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間（前期/後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護・通所介護（地域密着型通所介護含む）・福祉用具貸与のそれぞれのサービスごとに、居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が80％を超えた場合は、町へ関係書類を提出する必要があります。

割合が80％を超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。

東員町役場 長寿福祉課に2部提出してください。（町保管分・事業所控分）

提出期限は、上表のとおりです。

（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（当該サービスを位置付けた計画数）

例：訪問介護

（訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（訪問介護を位置付けた計画数）

【様式1】を作成してください。（割合に関係なく、全サービスについて記載が必要です。）

上記1.で作成した【様式1】を少なくとも2年間、事業所で保管してください。

1. 上記1.で作成した【様式1】を提出してください。
2. 割合が80％を超えたサービスについては、【様式2】を作成し、提出してください。【様式2】では、80％を超えた理由を示してください。
3. 【様式2】で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、80％を超えた場合（理由5.）」に該当するときは、【様式3】と【様式4】を作成し、【様式4】を提出してください。【様式3】については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼することがあります。

上記2.‐2.で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定のうえ、東員町役場 長寿福祉課から通知を行います。

なお、上記1.・2.‐1.および2.‐2.において、事業所における確認では、割合が80％以下であったサービスについても、後日、東員町から関係書類の提出を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1. 「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算は必要ありません。
2. 「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算が必要となりますので、適正な処理をお願いします。