災害に備える

災害から身を守るためには「今のうちに準備しておくこと」 「災害発生の瞬間にすること」「災害が起きた後にすること」の3つに分けて考えなければいけません。

自分の身を守るためには、今できることを今のうちに考え、準備しておくことが大切です。

災害が起きた時の備えとして、家族が少なくとも3日間できれば7日間生活できるだけのものを準備しておきましょう。

非常用持ち出し袋はすぐに持ち出せるところに置いておきましょう。

町と県では、災害情報を提供するためのメール配信サービスを行っています。

お手持ちのパソコン、スマートフォン、携帯電話で登録すると、緊急時に情報が入ります。

また、警報発表時など、町ホームページでも情報を提供します。ぜひご利用ください。

町からの防災・防犯情報、火災情報をメールで送信します（町からのお知らせなども配信しています）。

メール配信サービスの登録は無料ですが、メールを受信すると携帯電話会社の通常のパケット料金がかかる場合があります。

三重県では気象警報や津波、地震関連情報など防災情報を防災みえホームページとメールで提供しています。

平成7年の阪神淡路大震災では特に木造住宅の倒壊などによる人的被害が多かったことから、住宅の耐震化や住宅における被害の軽減に向けた取り組みが必要とされています。

住宅における地震被害から身を守るためには、住宅自体の耐震性を確保することが第一であるとともに、家具の転倒や落下などの住宅内部の危険を取り除くことが重要です。

昭和56年5月以前に着工された木造住宅に対して、無料耐震診断を行っています。大切な家族と財産の守るためにも、住まいの耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いとされる評点0.7未満と診断された家屋には、耐震補強設計や補強工事の補助金が受けられます。

阪神・淡路大震災の死因の約80％が家屋や家具類の転倒による圧迫死です。震度6強の地震では移動・転倒し、高いところにあるものは飛んでくるなど、さまざまなものが凶器になります。まずは家屋や家具の下敷きにならないような場所に移動しましょう。

何が起こったかをテレビ、ラジオ、インターネット、防災行政無線などで確認し、今いる場所が安全かどうか確認しましょう。

「建物が倒壊しそうだ」、「隣近所で火事が起きて延焼しそうだ」などの恐れがありそうな場合、すぐに指定の避難所に避難するよう日ごろから心掛けてください。

自宅、勤め先など地域で指定されている避難場所の確認をしておくと良いでしょう。旅行などに行くときは、旅行先の自治体で作成しているハザードマップなどを確認しておきましょう。また、家族でどこに避難するかを確認しておけば、いざという時の安否の確認がスムーズに進みます。

津波に関する正しい知識や避難の仕方などがわかりやすく解説されたビデオです。

このビデオは気象庁のホームページに掲載されています。

津波から逃げる

津波に備える