東員町排水設備指定工事店の申請

公共下水道へ排水出来るようになった地域では、公共下水道に接続するために、トイレの水洗化など、排水設備の新設や改造を行う必要があります。

しかし、排水設備の工事が不完全で適切な施工が行われないと、下水が流れにくく、排水管が詰まる、においが家の中に入り込むといったことが起こり、使用者の生活に直接影響を及ぼすとともに、下水道の機能も十分に活かすことが出来なくなってしまいます。

このため、排水設備の工事は法令に規定されている構造の技術上の基準に適合した内容で施工されなければなりません。

この技術上の基準に適合した排水設備の設置が確実に実施される必要があることから、条例で排水設備の新設等の工事は一定の技術を有する者として町長が指定した者（指定工事店）でなければならないことになっています。

• 財団法人三重県下水道公社が実施する排水設備工事責任技術者試験に合格し、その公社の資格認定名簿に登載され、責任技術者証を発行された者が店舗又は事務所ごとに1名以上専属していること。
• 排水設備工事に必要な設備及び器材を有していること。
• 三重県内に営業所があること。
• 次のいずれにも該当しないこと。
  • ァ 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合
  • ィ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合
  • ゥ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない場合
  • ェ 指定を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない場合
  • ォ その業務に関し不正又は不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
  • ヵ 法人にあって、その役員のうちアからエまでのいずれかに該当する者がいる場合

1. 下水道排水設備指定工事店申請書（第1号様式）
2. 営業所の付近見取図
3. 営業所の平面図
4. 営業所の写真
5. 専属する責任技術者の名簿
6. 専属する責任技術者証の写し
7. 専属する責任技術者の雇用関係を証する書類健康保険証、源泉徴収簿の写し等
8. 所有器材調書
9. 所有器材の写真
10. 代表者の経歴書
11. 代表者の身分証明書又は登録原票記載事項証明書(注意)本籍地の市区町村にて発行
12. 代表者の住民票抄本(注意)お住まいの市区町村にて発行
13. 代表者の市町村税の滞納がない旨の証明書(注意)納税地の市区町村にて発行
14. 法人税の滞納がない旨の証明書(注意)法人のみ管轄の税務署にて発行
15. 定款の写し(注意)法人のみ
16. 登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法人のみ法務局にて発行
17. 誓約書

(注意)証明書は全て原本を添付してください。有効期限は指定工事店の指定を受けた日から5年です。
手数料新規登録5,000円 更新登録 2,000円

下記異動事項がある際は速やかに「下水道排水設備指定工事店異動届」を提出してください。

必要書類（下水道排水設備指定工事店異動届はすべての事項に必要）

• 組織を変更登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法務局にて発行
• 定款の写し
• 代表者の身分証明書又は登録原票記載事項証明書(注意)本籍地の市区町村にて発行
• 代表者の住民票抄本(注意)お住まいの市区町村にて発行
• 商号を変更登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法務局にて発行
• 定款の写し代表者の異動登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法務局にて発行
• 定款の写し代表者の経歴書
• 代表者の身分証明書又は登録原票記載事項証明書(注意)本籍地の市区町村にて発行
• 代表者の住民票抄本(注意)お住まいの市区町村にて発行
• 市町村税の滞納がない旨の証明書(注意)お住まいの市区町村にて発行
• 誓約書
• 責任技術者の変更責任技術者証の写し
  • 増の場合雇用関係を証する書類
  • 増の場合健康保険証、源泉徴収簿の写し等
• 営業所移転営業所の付近見取図
• 営業所の平面図
• 営業所の写真
• 登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法務局にて発行
• 住所表示住民票又は登録原票記載事項証明書(注意)お住まいの市区町村にて発行
• 登記簿謄本（登記事項証明書）(注意)法務局にて発行

(注意)証明書は全て原本を添付してください。

再交付申請書について指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書を提出し、再交付を受けてください。

指定の廃止・休止指定基準を満たさなくなった場合、または営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに下水道排水設備指定工事店異動届にて届け出をしてください。

各様式ダウンロード