東員町ふるさと応援寄附(ふるさと納税)
ふるさと納税制度とは
「ふるさと納税制度」とは、「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」へ貢献したい、という気持ちを持つ納税者が、「ふるさと」と思う地方公共団体に寄附を行った場合、個人住民税からその2割程度を上限として、寄附金額を控除する寄附金税制のことです。
(注意)所得税では、寄附金額を所得控除する制度が別に設けられています。
東員町を応援していただける人、東員町の施策に理解をいただける人には、ぜひ、この制度を活用していただき、東員町に寄附をお願いします。
ふるさと納税制度の概要
- 控除対象者:個人住民税の納税義務のある人
- 控除対象となる地方公共団体の範囲:すべての都道府県または市区町村
- 控除対象となる寄附金額:2,000円を超える部分の寄附金額
- 控除方式:税額控除方式
- 控除額の上限:個人住民税所得割の2割程度を限度
- 手続き:確定申告をしていただく必要があります。
寄附のお申込み
インターネットからのお申込み
次のページに移動いただき、必要事項を記入のうえお申込みください。
(注意)インターネットでの申込みの人は各サイトの送金方法に従ってください
郵便、ファックス、電子メールによるお申込み
次の寄附申込書によりお申込み願います。寄附申込書は、郵送、ファックス、電子メールにて総務課までご送付ください。
東員町ふるさと応援寄附申込書
東員町ふるさと応援寄附申込書 (PDFファイル: 65.6KB)
送金方法
郵便、ファックス、電子メールによるお申込みの人は、「納付書による送金」または「現金書留による送金」のいずれかで入金をお願いします。送金方法は、寄附申込の際に必ずどちらかをご記入ください。
「納付書による送金」の場合
寄附申込書受領後、東員町から納付書を郵送しますので、その納付書を所定の金融機関にお持ちいただき、お振込みください。
納付書による送金が可能な金融機関
百五銀行、三十三銀行、中京銀行、愛知銀行、大垣共立銀行、桑名三重信用金庫、東海労働金庫、三重北農業協同組合以上の各本・支店窓口
ゆうちょ銀行(郵便局)
「現金書留による送金」の場合
寄附申込書受領後、東員町からご確認の連絡をさせていただきます。その後、東員町あてに郵送してください。
- 郵送料等につきましては大変恐縮ですが、ご寄附いただく方のご負担とさせていただきますのでご了承ください。
- 領収書は、確定申告の際に必要ですから、大切に保管してください。
ふるさと納税に係る確定申告について
都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等のデータが取得可能となるまでに日数がかかる場合がありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以下であれば、申請により控除に必要な確定申告が不要になる制度です。
寄附金の活用方法
寄附金は、寄附をしていただく際にその活用方法(以下の1~14)を指定することもできます。
- (注意)ご希望の趣旨を踏まえ、寄附金を活用させていただきますが、町と直接関係のない具体的な事業の活用方法等を記入いただいた場合は、ご希望に添えない場合があります。
- (注意)「寄附金が目的通り活用できない場合は返還を希望する」旨の「負担付寄附」の取扱いは、この寄附金では予定していませんので、ご留意ください。
- (注意)不明な点につきまして、町から連絡させていただく場合があります。
- 子育て支援の充実
- 幼児教育・学校教育の充実
- 教育環境の整備
- 農業の振興
- 商工業の振興
- 障がい者福祉の推進
- 観光の振興
- 文化力の向上
- スポーツの振興
- 主体的で特色のある地域づくりの推進
- 良好な居住環境の形成
- 道路の整備・管理
- 公共交通網維持・確保
- 低炭素・循環型社会の形成
更新日:2024年10月21日