令和7年度 東員町太陽光発電設備等設置費補助金
令和7年度東員町太陽光発電設備等設置補助金について
町では、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備をこれから設置する方に向けて、補助金を交付します。
補助対象
補助対象設備と主な要件
「対象設備」
1 太陽光発電設備
2 蓄電池(1で設置する太陽光発電設備と併せて設置するものに限ります。単体での設置は対象外となります)
「主な要件」
(共通事項)
・契約前に補助金交付申請書を提出し決定通知書後に契約(事業着手)したもの。
・令和8年1月30日(金曜日)までに事業を完了し、実績報告書を提出すること。(事業を完了するとは、設置工事完了後、工事代の支払いを完了することをさします)
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備、リース設備でないこと。
・エネルギー起源の温室効果ガスの排出量削減に効果がある設備であること。
・自らが居住する住宅敷地が対象となりますので、住民票住所が交付対象地であること。新築等、今後居住する場合も、実績報告書提出時までには住所手続きを行うこと。
(蓄電池)
・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・15.5万円/kwh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池であること。
・「蓄電池の仕様」(リンク)(Wordファイル:21.4KB)を満たすこと。
補助金額
1 太陽光発電設備
7万円/kw(上限10kw)
2 蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(上限10kWh)
Q&A
申請期間
令和7年6月17日(火曜日)から11月28日(金曜日)まで
(補足)予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
(補足)受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。
申請方法
・原則、事業の契約(事業着手)日より概ね2週間以上前に、関係書類と合わせて提出してください。
提出先:東員町役場みらい環境課(2番窓口)
・町より補助金交付決定通知書を受け取ってから契約(事業着手)してください。
・必要に応じて住民情報、税情報の調査を行う場合があります。予めご了承ください。
実績報告書
・事業完了後、令和8年1月30日(金曜日)までに補助金実績報告書に関係書類を添えて提出してください。
・現場確認を行う場合があります。予めご了承ください。
更新日:2025年05月02日