「東員町まちづくり基本方針検討業務」公募型プロポーザル方式の実施について

更新日:2024年04月10日

「東員町まちづくり基本方針検討業務」公募型プロポーザル方式の実施について

全国的な人口減少、少子高齢化は本町も例外ではなく、町北部に位置するネオポリス団地を主として少子高齢化及び人口の減少が続いている。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって町の税収入が減少し、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、町財政はますます厳しさを増していくことが予想される。こうした状況が続いた場合、一部の行政サービスを廃止、又はサービスの質が低下し、結果として生活の利便性が低下するといった事象が生じることも考えられる。

東員町の地域特性として、既存集落からなる町中南部の「在来地域」、昭和40、50年代に整備された住宅団地である町北部の「ネオポリス地域」の2極化した構成(拠点)があげられる。現在、急速な高齢化に伴う課題が生じているネオポリス地域に対し、土地利用規制等の法律により地区によって人口増減の差が激しい在来地域など、それぞれの拠点によって抱えている課題が異なる。こうした課題を多角的な面から抽出し、それぞれの課題を有機的に結び付け、町の将来像を描き、効率的な行政運営ができる仕組みを検討する必要がある。

本業務は、東員町のこれらの拠点を中心に統計情報等を踏まえ、市街化動向や人口変化、公共施設(道路・施設)配置や民間企業(商業・産業)の立地状況、類似地区の事例等を調査、分析し、今後の持続可能なまちづくりに向けた町の課題を洗い出すため、庁内検討委員会を設置する。この庁内検討委員会において協議を行いながら都市計画から見た今後のまちづくりの方向性を定めることを目的とする。

業務名

東員町まちづくり基本方針検討業務委託

業務内容

「東員町まちづくり基本方針検討業務委託 仕様書」のとおり

業務の期間

契約を締結した日から令和7年3月31日まで

契約上限額

5,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

(補足)提案された企画内容を実施するために必要となる全ての経費を含む。

関係書類

この記事に関するお問い合わせ先

東員町 建設課
電話番号:0594-86-2809
ファックス番号:0594-86-2852
お問い合わせフォーム