水道料金改定について

町の水道事業は、事業開始以来50年近くにおいて様々な経営努力を行い事業を継続してまいりましたが、今後は施設の老朽化、災害時の対応など将来にわたって安定的に事業を継続していくために、令和2年4月より、水道事業開始以来、はじめての水道料金の改定を行わせていただくこととなりました。

ご利用者の皆様には大変なご負担をお願いすることになりますが、安全な水を安定して供給し続けるため、みなさまのご理解をお願いいたします。

(注意)下水道使用料の改定はありません。

水道料金計算ツールでは、下記項目を入力していただくことで、改定後の水道料金と、公共下水道使用料、合計金額を自動計算し、旧料金との差額を表示します。

1. メーターの口径をリストから選択してください。
2. 2か月の使用水量（立方メートル）を入力してください。（半角数字で）
3. 公共下水道の有無を選択してください。

Q&Aの目次

• Q1.なぜ料金改定が必要なの？
• Q2.なぜ水道料金は改定されなかったの？
• Q3.新しい料金はどのように算定されるの？
• Q4.水道料金が改定されたらどのくらい上がるの？
• Q5.水道料金が改定されたら、他の自治体と比べて高いの？安いの？
• Q6.水道料金を改定しないとどうなるの？
• Q7.税金（町の一般会計）を投入して、使用者の負担軽減はできないの？

A：水道における使用水量が事業収入の基礎となり、その増減は事業運営に大きく影響します。現在の使用水量は、給水人口が減少し平成12年度ピーク時に比べると7パーセント減少しています。そのため、現在の水道料金単価では、将来にわたり赤字経営が続くことは避けられません。町としても、すぐに料金に転嫁せずに職員数を削減するなど経費削減に努めてきましたが、水道施設の整備や更新、維持管理のために必要となる料金収入を確保するためには、やむを得ず料金改定をせざるを得ない状況です。

A：昭和45年の事業開始以降、50年近く水道料金を改定することなく水道事業は運営されてきました。

昭和50年代より始まった笹尾城山地区における開発時に、多くの水道施設を開発業者より受贈されたことにより投資経費が必要なく安価な水道料金の提供が可能でした。また、住宅が立地することにより安定した給水収益が見込まれたことから、料金改定は行われませんでした。

その後、平成12年ごろからの人口減少などの影響により、水道料金の減収が顕著となったことから、水道料金値上げも検討されましたが、住民の皆様へご負担をかけることなく、まずは職員数の削減や新たな委託の導入その他下水道課（平成9年）との統合など内部管理経費の削減をはじめとするさまざまな経営努力により、経費削減を図ることで利益の確保に努めてきました。

しかしながら、水道施設の老朽化による整備や更新、維持管理のために必要となる料金収入を確保するため水道料金改定に着手することとなりました。

A：法令、算定要領に基づき、総括原価により新しい水道料金を算定しました。

具体的には、まず令和2年度から令和6年度までの5年間に、水道施設の維持管理費や更新費用など、どうしても必要となる費用について算出します。次に、現在の水道料金単価と令和2年度から5年間の水道使用量見込で、料金収入見通しを算出します。

この費用と収入の差が、水道料金を改定して確保しなければならない額となり、率にして17パーセントとなります。

新しい水道料金は、この率により現在の料金単価を変更し端数を調整したものになります。

(補足)総括原価とは…水をつくるのにかかった費用に、適正な利益を加えたもの。

A： 最も多く使用されている家庭用の口径20ミリメートルを例に、税抜きで2か月の水道料金の新旧を比較すると、基本料金に含まれる基本水量20立方メートルを16立方メートルに変更し、新料金では1,842円になり旧料金に比べ142円の増となります。また、基本水量を超えた水量にかかる水量料金は、新料金では1立方メートルにつき70円で旧料金と変更ありません。

東員町において、標準的な一般家庭2か月の平均使用量は38立方メートルで、新料金では3,382円になり旧料金に比べ422円の増となります。（(注意)金額はすべて税抜の額です。）

新料金・旧料金の詳細については、下記の「新旧料金比較表（口径別）」をご参照ください。

該当の口径の大きさを選んでください。

A： 東員町で最も多く使用されている口径20ミリメートルのメーターの水道料金について、1か月あたり20立方メートルの使用水量をもとに県内の近隣自治体と比較すると、改定後の料金でも東員町が一番安価で、次に、川越町、南伊勢町、名張市、熊野市、桑名市の順になります。その他近隣市町との比較は次のとおりです。

口径20ミリメートルで1か月あたり20立方メートル使用した場合 （令和元年7月31日現在）

(注意)金額はすべて税抜の額です。

A：仮に水道料金改定をしないとすれば、今後毎年、赤字額が累積することとなります。

その結果、企業債（水道事業を運営するために必要な借入金）などが制限され、水道施設の整備や更新、維持管理などが実施できなくなるだけでなく、水道事業そのものが成り立たなくなる恐れがあります。

A：水道事業は、経営に必要な経費を水道料金でまかなうという「独立採算」で運営しています。税金は、福祉・教育・産業振興・公共施設の管理などの住民サービスに充てられており、水道の赤字を税金（町の一般会計）で埋めると、これらのサービスの低下を招いてしまうため、安易に町からの負担により水道料金を低く抑えることは妥当ではありません。また、公営企業法には、一般会計から補助や貸付を受ける制度が規定されていますが、この制度を適用できる場合は限られており、恒常的な赤字を補てんするためには適用できません。